株式会社unerryは2026年11月12日、取締役会において、2027年1月1日を効力発生日として完全子会社である株式会社ブログウォッチャーを吸収合併することを決議したと公表しました。2026年8月13日付「完全子会社の吸収合併に関する検討開始のお知らせ」で公表した検討の結論にあたります。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社unerry(5034・東証グロース)
譲渡(売り手)(完全子会社を対象とする吸収合併のため、譲渡の相手方はいない)
譲渡対象株式会社ブログウォッチャー(位置情報データプラットフォームの開発・提供および運用、位置情報ビッグデータを活用したマーケティング支援・分析・広告配信ソリューションの提供)
所在地東京都千代田区
手法吸収合併(unerryを存続会社、ブログウォッチャーを消滅会社とする。unerry側は会社法第796条第2項に規定する簡易合併、ブログウォッチャー側は同法第784条第1項に定める略式合併)
対価完全子会社との合併であるため、新株式の発行および金銭等の交付はない
日程2026年8月13日 吸収合併に関する検討開始の公表/2026年11月12日 取締役会決議日および合併契約締結/2027年1月1日 合併予定日(効力発生日)

unerryを吸収合併存続会社、ブログウォッチャーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ブログウォッチャーは解散します。完全子会社との合併であるため、新株式の発行および金銭等の交付はありません。新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いは該当事項なしです。

unerry側は会社法第796条第2項に規定する簡易合併、ブログウォッチャー側は同法第784条第1項に定める略式合併として、いずれも株主総会の承認を得ずに行うとしています。開示資料は、完全子会社を対象とする吸収合併であるため開示事項・内容を一部省略していると記載しています。

合併の目的について開示資料は、ブログウォッチャーとの組織の一体化により経営資源の集約と経営効率の向上を図り、今後の更なる成長を加速させることを目的としていると記載しています。

消滅会社は2007年4月の設立で、資本金は50百万円、決算期は3月です。2026年3月期の単体の数値は、純資産522百万円、総資産1,018百万円、売上高2,055百万円、営業利益28百万円、経常利益29百万円、当期純利益18百万円と記載されています(出典:unerry 2026年11月12日公表資料)

合併後のunerryの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。2027年6月期の通期連結業績に与える影響は精査中で、合併後は2027年6月期第3四半期から単体決算に移行するため、単体での業績予想を改めて示すとしています。

出典: unerry「(経過開示)完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

検討の開始を先に出し、三か月ほどおいて合併の決議に進んでいます。

先に検討だと言っておくと、取引先と従業員に伝える順番を組めます。

完全子会社との合併なので、対価のやり取りはありません。

それでも契約の名義、許認可、システムの付け替えは残ります。

この会社は合併後に連結から単体の決算へ移ると書いています。会社の数が減ると、見せ方も変わります。

中小企業でも、買った会社をいつ一つにするかは、仕事の回り方を見て決めます。

売り手として見るときは、将来まとめる前提かどうかを聞いておくと、社名が残るかの見通しが立ちます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社unerry(5034・東証グロース)です。譲渡(売り手)は(完全子会社を対象とする吸収合併のため、譲渡の相手方はいない)です。譲渡対象は株式会社ブログウォッチャー(位置情報データプラットフォームの開発・提供および運用、位置情報ビッグデータを活用したマーケティング支援・分析・広告配信ソリューションの提供)です。
A.吸収合併(unerryを存続会社、ブログウォッチャーを消滅会社とする。unerry側は会社法第796条第2項に規定する簡易合併、ブログウォッチャー側は同法第784条第1項に定める略式合併)
A.完全子会社との合併であるため、新株式の発行および金銭等の交付はない
A.2026年8月13日 吸収合併に関する検討開始の公表/2026年11月12日 取締役会決議日および合併契約締結/2027年1月1日 合併予定日(効力発生日)
A.本記事はunerry「(経過開示)完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。