土木管理総合試験所は2026年11月16日、主要株主である個人3名(うち1名は同社代表取締役社長)から、保有する同社株式の一部または全部(合計1,653,800株)について東京証券取引所の立会外取引システム(ToSTNeT)を通じて売却する旨の連絡を受け、筆頭株主である株式会社Feelから同取引を通じて当該株式を取得する旨の通知を受けたと公表しました(出典:株式会社土木管理総合試験所 2026年11月16日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社Feel(土木管理総合試験所の筆頭株主。事業内容は資産管理) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 株式会社土木管理総合試験所の個人株主3名(うち1名は同社代表取締役社長。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない) |
| 譲渡対象 | 株式会社土木管理総合試験所の株式1,653,800株(地盤・土木に関する調査、試験、計測) |
| 所在地 | (開示資料に所在地の記載なし) |
| 手法 | 個人株主3名から筆頭株主である資産管理会社への株式譲渡。東京証券取引所の立会外取引システム(ToSTNeT)を通じて行われ、議決権ベースで5%以上の取得となり「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為」に該当 |
| 対価 | 合計1,653,800株。(開示資料に取得価額の記載なし) |
| 日程 | 2026年11月16日 譲渡および取得の連絡・通知を受領、主要株主の異動(予定) |
この株式取得は議決権ベースで5%以上の取得となり、金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為」に該当します。開示資料は、本資料が土木管理総合試験所による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに、株式会社Feelが同社に行った要請に基づき金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて行う公表を兼ねていると記載しています(出典:株式会社土木管理総合試験所 2026年11月16日公表資料)
代表取締役社長である個人の議決権の数は異動前が15,874個(1,587,400株)で総株主の議決権の数に対する割合は11.17%、異動後は6,624個(662,400株)で4.66%となり、同日付をもって主要株主に該当しないこととなります(出典:株式会社土木管理総合試験所 2026年11月16日公表資料)
株式会社Feelの議決権の数は異動前が30,940個(3,094,000株)で割合は21.78%、異動後は47,478個(4,747,800株)で33.42%となり、引き続き主要株主(筆頭株主)にとどまります。Feelの事業内容は資産管理、資本金は1,000千円です(出典:株式会社土木管理総合試験所 2026年11月16日公表資料)
出典: 株式会社土木管理総合試験所「主要株主の異動(予定)ならびに公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
社長とその一族が個人で持っていた株を、一族の資産管理会社に寄せる取引です。外から買い手が入ってきたわけではありません。
寄せたあとの持分は三分の一を超えています。株主総会の特別決議を一社で止められる水準です。持ち主をまとめると、議決権のまとまりも強くなります。
市場の取引時間の外で売買する仕組みが使われています。相手が決まっている売買を、市場の値段を動かさずに行うための方法です。
中小企業でも、株が家族に分散しているときに資産管理会社へ寄せることがあります。相続のたびに株が割れるのを防ぐためです。
ただし寄せるときには課税が生じます。いくらで移すかによって税額が変わるので、動かす前に試算しておくことです。