その年に同じ業種の会社が、どの上場会社に引き継がれたか。上場会社が公表したM&Aの開示のうち、2025年の不動産（仲介・管理・賃貸・駐車場）の買収は21件です（当社の集計・出典：各社の適時開示）。買い手の名前・手法・公表日がわかり、各件の記事へ進めます。
| 公表日 | 買い手（上場会社） | 買われた会社・事業 | 手法 |
|---|---|---|---|
| 2025-12-25 | ロードスターキャピタル株式会社3482 | Hash DasH Holdings Co., Ltd.ロードスターキャピタル、Hash DasH HDを約7.5億円で取得 | 株式譲渡 |
| 2025-12-05 | 日本駐車場開発株式会社2353 | ＮＸ不動産株式会社日本駐車場開発の子会社、NX不動産を全株取得で孫会社化 | 株式譲渡 |
| 2025-09-30 | 日本アジア投資株式会社8518 | KICホールディングス株式会社日本アジア投資、物流施設開発のKIC HDを2億円で子会社化 | 株式譲渡 |
| 2025-09-25 | 株式会社アズ企画設計3490 | 株式会社富士ホームアズ企画設計、浅草の不動産管理・富士ホームを全株取得 | 株式譲渡 |
| 2025-09-10 | 株式会社シンクロ・フード3963 | ホライズン14株式会社シンクロ・フード、ホライズン14を48億円で子会社化 | 株式譲渡 |
| 2025-07-31 | 株式会社システムソフト7527 | ＡＧＡＰ株式会社システムソフト、ファンド事業のAGAPを7千万円で全株取得 | 株式譲渡 |
| 2025-07-30 | ＳＢＩアルヒ株式会社7198 | 株式会社優良住宅ローンSBIアルヒ、優良住宅ローンの子会社化に向け基本合意 | 株式譲渡 |
| 2025-07-04 | 株式会社コンヴァノ6574 | 株式会社アセットクリエイトコンヴァノ、子会社を通じてファンド運営のアセットクリエイトを取得 | 株式譲渡 |
| 2025-06-12 | 三菱地所株式会社8802 | Patron Capital Partners社三菱地所、英国の不動産ファンド運用会社Patron Capitalを子会社化へ | その他 |
| 2025-05-22 | スズデン株式会社7480 | ベル株式会社スズデン、創業家の資産管理会社ベルを完全子会社化（自己株式取得に準ずる手続） | 株式譲渡 |
| 2025-05-22 | 株式会社有沢製作所5208 | 有限会社有沢建興有沢製作所、創業家の資産管理会社・有沢建興を完全子会社化（自己株式取得に準ずる手続） | 株式譲渡 |
| 2025-05-12 | 日本アジア投資株式会社8518 | ブルームデベロップメント株式会社日本アジア投資、宅地建物取引業免許を持つブルームデベロップメントを100％取得 | 株式譲渡 |
| 2025-03-28 | 住友林業株式会社1911 | 株式会社ＬｅＴｅｃｈ住友林業、ＬｅＴｅｃｈに二段階の公開買付け 686円と1,500円 | TOB・MBO |
| 2025-03-27 | 株式会社キムラタン8107 | 有限会社九建機材キムラタン、不動産賃貸の九建機材を1億59百万円で子会社化 | 株式譲渡 |
| 2025-03-24 | ジェイリース株式会社7187 | Ｋ‐ｎｅｔ株式会社ジェイリース、家賃債務保証のＫ‐ｎｅｔを50百万円で子会社化 | 株式譲渡 |
| 2025-03-17 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社6085 | 株式会社トルネードジャパンアーキテクツ・スタジオ・ジャパン、トルネードジャパンを51%取得 | 株式譲渡 |
| 2025-03-11 | 株式会社バルニバービ3418 | 株式会社エナビードゥーエバルニバービ、エナビードゥーエを10万円で子会社化 | 株式譲渡 |
| 2025-02-28 | イオン株式会社8267 | イオンモール株式会社イオン、イオンモールの完全子会社化へ協議開始 基本合意 | 株式交換 |
| 2025-02-20 | 株式会社キムラタン8107 | ＳｗａｎＳｔｙｌｅ株式会社キムラタン、不動産特定共同事業の許可を持つSwanStyleを2億円で子会社化 | 株式譲渡 |
| 2025-01-21 | 株式会社コロンビア・ワークス146A | ACSホールディングス株式会社コロンビア・ワークス、沖縄のACSホールディングスを取得 | 株式譲渡 |
| 2025-01-10 | 株式会社オープンハウスグループ3288 | 株式会社プレサンスコーポレーションオープンハウス、プレサンスにTOB｜2,075円→2,390円へ | TOB・MBO |
買い手は上場会社の名称で記載しています。実際の取得主体が子会社である場合など、開示の詳細は各記事をご覧ください。
このページは、各社が公表した適時開示資料などの一次情報をもとに当社が作成した記事を、業種と年で束ね直したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。網羅的な一覧ではありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は各記事および出典の資料をご確認ください。
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