スタンレー電気は2023年10月31日、持分法適用関連会社であるThai Stanley Electric Public Co., Ltd.（THS）の株式を追加取得して連結子会社とする予定であること、あわせて子会社による新設投資会社の設立を公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | スタンレー電気株式会社（6923・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. の株主（タイ証券取引所の上場会社。開示資料の議決権比率はSEAP35.7%、個人7.1%、個人5.9%、Thai NVDR Co., Ltd. 5.8%ほか） |
| 譲渡対象 | Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.（THS）（自動車・モーターサイクル及びその他の車輛用電球・照明器具の製造・販売） |
| 所在地 | タイ・パトゥムターニー県 |
| 手法 | 株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結子会社へ。あわせて買い手の子会社が新設投資会社を設立する |
| 対価 | 未定（開示資料は取得価額を未定と記載） |
| 日程 | 2023年11月 新設投資会社の設立予定／2024年4月1日以降 グループの議決権比率が40.0%以上となるようにする予定（具体的な方法や時期は未定） |
グループのTHSに対する議決権比率は、異動前が36.1%、取得する議決権比率が3.9%以上（予定）で、異動後は40.0%以上（予定）となります。取得価額は未定と記載されています（出典：スタンレー電気株式会社 2023年10月31日公表資料）
対象会社は1980年5月30日設立、所在地はタイ、資本金は38,312万THBで、自動車・モーターサイクル及びその他の車輛用電球・照明器具の製造・販売を行っています。議決権比率はSEAPが35.7%、個人が7.1%、個人が5.9%、Thai NVDR Co., Ltd. が5.8%ほかです（出典：スタンレー電気株式会社 2023年10月31日公表資料）
株式の取得について、具体的な方法や時期は未定とされ、順次取得を進めて2024年4月1日以降にグループの議決権比率が40.0%以上となるようにする予定です。新設投資会社の設立時期は2023年11月を予定しています（出典：スタンレー電気株式会社 2023年10月31日公表資料）
本株式取得は2024年4月1日を連結会計上のみなし取得日とする予定であるため、連結業績への取込は2025年3月期第1四半期からとなると記載されています。
買い手は、対象会社が1980年の設立以来のパートナーでタイの日系自動車メーカー向けにランプ開発・製造を担ってきたこと、他社との競争が厳しくなっており早急な改革が必要な状況にあることを記載しています。
出典: スタンレー電気株式会社「持分法適用関連会社の異動(連結子会社化の予定)及び当社子会社による子会社の設立に関するお知らせ」（2023年10月31日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
もともと三分の一強を持っていた相手の株式を買い増して、連結に取り込む形です。関係を一段深めるために、持分を動かすことがあります。
四割で連結子会社になる、という形が示されています。過半を持たなくても、実質的に支配していると判断される場合があります。判定は会計の基準によります。
取得価額も方法も時期も未定のまま公表されています。相手が上場会社なので、市場で順次買い集める形だと読めます。
買い手は「早急な改革が必要」と相手の状況を率直に書いています。立て直しを前提に関与を深める形もあります。
非上場の中小企業では、株式を少しずつ買い集めることは通常できません。誰から何株を買うかを一件ずつ決めます。
連結に取り込む日を先に決めています。会計上の区切りをどこに置くかは、決算への影響に直結します。