積水ハウスは2024年1月18日、M.D.C. Holdings, Inc. の株式取得(完全子会社化)を公表しました。開示資料は、買い手グループが2017年に米国の戸建住宅会社を完全子会社化して米国の戸建住宅事業に本格進出しており、本格進出後も北米での事業エリアの拡大を目指してきたと記載しています。

開示された事実

譲受(買い手)積水ハウス株式会社(1928・)
譲渡(売り手)M.D.C. Holdings, Inc. の株主(米国の上場会社。大株主は個人1名14.8%、BlackRock, Inc. 14.2%、The Vanguard Group 9.3%、個人1名7.9%、Dimensional Fund Advisors LP 7.0%)
譲渡対象M.D.C. Holdings, Inc.(戸建住宅販売事業及びその関連事業)
所在地米国コロラド州デンバー
手法合併契約の締結による株式取得(完全子会社化)。開示資料は、本買収の実行を、対象会社の株主総会における承認、関係当局の承認等、その他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としていると記載
対価取得価額は約4,954百万米ドル。開示資料は、取得価額に、全ての発行済のOption、その他Performance Share Unit Awardsを含む証券の取得対価の額、並びにアドバイザリー費用等本買収に当たって支払う費用(概算額)を含んでいると記載
日程2024年1月18日 買い手取締役会決議日・本買収に係る合併契約締結日(米国デンバー時間2024年1月17日)/2024年上半期(予定) 対象会社株主総会決議・本買収の実行

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個・議決権所有割合0.0%)、取得株式数は74,661,296株(議決権の数74,661,296個)、異動後は74,661,296株(議決権所有割合100%)です。株式数は2024年1月15日時点の発行済普通株式数及びRestricted Stock Awardsの合計数と記載されています(出典:積水ハウス株式会社 2024年1月18日公表資料)

取得価額は約4,954百万米ドルです。開示資料は、取得価額に、全ての発行済のOption、その他Performance Share Unit Awardsを含む証券の取得対価の額、並びにアドバイザリー費用等本買収に当たって支払う費用(概算額)を含んでいると記載しています(出典:積水ハウス株式会社 2024年1月18日公表資料)

対象会社は、所在地が米国コロラド州デンバー、事業内容が戸建住宅販売事業及びその関連事業、資本金が747千米ドル、設立年が1972年です。大株主及び持分比率は、個人1名が14.8%、BlackRock, Inc. が14.2%、The Vanguard Group が9.3%、個人1名が7.9%、Dimensional Fund Advisors LP が7.0%と記載されています(出典:積水ハウス株式会社 2024年1月18日公表資料)

日程は、買い手の取締役会決議日と本買収に係る合併契約締結日が2024年1月18日(米国デンバー時間2024年1月17日)、対象会社の株主総会決議と本買収の実行が2024年上半期(予定)です。本買収の実行は、対象会社の株主総会において承認が得られること、関係当局の承認等が得られること、その他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としていると記載されています。

本件実行により、対象会社は来期中(2025年1月期)に買い手の連結子会社となる見込みと記載されています。

出典: 積水ハウス株式会社「M.D.C.Holdings, Inc.の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ」(2024年01月18日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

上場している会社を、株主から買い取って非公開にする形です。相手が一人ではないので、手続きで一括して買います。

だから日程は、相手方の株主総会の承認で決まります。買い手だけでは実行の日を決められません。

関係当局の承認も条件に入っています。規模が大きい取引では、当局の手続きが日程を決めます。

値段には、株式そのものだけでなく、役員や従業員に割り当てられた権利の買い取りと、専門家への費用まで含めると書いています。買うのにいくらかかるのかを一つの数字で示す形です。

中小企業の譲渡でも、株の代金のほかに専門家費用や退職金が出ます。合計でいくらかかるのかで見るのは同じです。

株主が機関投資家と個人に分散しています。誰が決めるのかが一人に集まっていない会社の買い方です。

買い手は同じ国で以前にも会社を買っています。一度目の経験があると、二度目の進め方は変わります。

連結に入るのは来期だと書かれています。契約の日と、数字に表れる時期は別です。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。