アプリックスは2024年2月14日、株式会社H2の株式取得（子会社化及び孫会社化）を公表しました。開示資料は、買い手が長年続いた業績不振からの脱却を目指して事業再編を行い、安定的に収益を獲得できるストックビジネスへの注力を行ってきたと記載しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社アプリックス（3727・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 対象会社の株主（個人1名。持株比率100%） |
| 譲渡対象 | 株式会社H2（傘下にスマートライフ社があり孫会社となる）（光回線・プロバイダーサービスの提供） |
| 所在地 | 東京都港区元赤坂 |
| 手法 | 株式譲渡（所有割合100%を取得して子会社化。対象会社の傘下の会社は孫会社となる） |
| 対価 | 株式取得価額は約10億円、取得関連費用（仲介手数料やデューデリジェンス費用等）が約1億円、合計約11億円。株式取得価額は、対象会社の令和6年3月末日の現預金残高から銀行借入額と令和6年3月期の税金等を除した金額を算出し、これを10億円から控除した金額となるため現時点では確定していないと記載。買い手は本件株式取得に係る資金への一部充当を目的として、実行日までに約5億円を限度として銀行借入を実施する予定 |
| 日程 | 株式取得の実行日は令和6年4月1日と記載 |
異動前の所有株式数は0株（議決権の数0個・所有割合0%）、取得株式数は950株（議決権の数950個・所有割合100%）、異動後は950株です。株式取得価額は約10億円、取得関連費用（仲介手数料やデューデリジェンス費用等）が約1億円、合計約11億円と記載されています（出典：株式会社アプリックス 2024年2月14日公表資料）
開示資料は、株式取得価額について、対象会社の令和6年3月末日の現預金残高から銀行借入額と令和6年3月期の法人税・消費税及び源泉所得税等を除した金額を算出し、これを10億円から控除した金額となるため現時点では確定していないとしています。税金等の額が確定し取得価額が確定次第、開示事項の経過報告として別途知らせるとされています（出典：株式会社アプリックス 2024年2月14日公表資料）
買い手は本件株式取得に係る資金への一部充当を目的として、株式取得実行日までに約5億円を限度として銀行借入を実施する予定で、本日現在は諸銀行との交渉中であり借入先や借入額等の詳細は決定していないと記載されています（出典：株式会社アプリックス 2024年2月14日公表資料）
対象会社は、所在地が東京都港区元赤坂、事業内容が光回線・プロバイダーサービスの提供、設立年月日が平成24年12月、資本金が80,000千円です。大株主及び持株比率は個人1名が100%と記載されています（出典：株式会社アプリックス 2024年2月14日公表資料）
開示資料は、対象会社の事業構成に取得対象とするプロバイダー関連サービスとは別に電力事業が含まれているが、株式取得の実行日である令和6年4月1日までに取得対象外の事業は新設分割等の組織再編を行うことにより対象会社の事業構成から除外される予定と記載しています。あわせて、対象会社とその傘下の会社の従業員等は引き続き対象会社グループに残留することから、本株式取得に伴う買い手への従業員等の異動は発生しない見込みとされています。
出典: 株式会社アプリックス「株式会社H2の株式取得(子会社化及び孫会社化)に関するお知らせ」（2024年02月14日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
値段が、引き渡しの時点の現預金と借入れと税金で決まる形です。契約の時点では金額が確定していません。
中小企業の譲渡でも、会社に残る現金と借入れで値段を調整する形はよく使われます。
ここでは、会社の価値を十億円と置いて、そこから手元の現金と借入れと税金を引く形が書かれています。
だから、売り手が実行日までに現金を使えば、受け取る額が変わります。何をしてよいかを先に決めておく論点です。
買う対象から、別の事業を外してから渡す段取りになっています。会社を買いながら、中の事業を切り分ける形です。
切り分けるには、新しい会社を作る手続きが要ります。実行日までに終えるという前提が置かれています。
従業員は対象会社グループに残ると書かれています。会社ごと買うので、人は動かないということです。
買う資金の一部を銀行から借りる予定で、借入先はまだ決まっていません。決まっていないことを書く形です。