Amaziaは2024年3月26日、株式会社WithLinksの株式を取得して子会社化すると公表しました。取得するのは500株で、所有割合は90.9%となります。取得前の所有株式数は0株です。取得価額は1株当たり60,000円、総額30,000,000円で、アドバイザリー費用等は発生していないと記載されています(出典:株式会社Amazia 2024年3月26日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社Amazia(4424・東証グロース)
譲渡(売り手)WithLinksの株主(個人1名が100.0%を保有)
譲渡対象株式会社WithLinks(コンテンツ事業(Webtoon制作、出版物の制作・販売及び仲介))
所在地埼玉県さいたま市見沼区
手法株式譲渡(500株・所有割合90.9%を取得して子会社化)。連結財務諸表に関する会計基準・連結財務諸表規則5条2項に基づき、非連結子会社とする予定
対価1株当たり60,000円(総額30,000,000円)。アドバイザリー費用等は発生していないと記載
日程2024年3月26日 取締役会決議/2024年3月29日 払込(予定)

対象会社は、所在地が埼玉県さいたま市見沼区東大宮2-7-17、事業内容がコンテンツ事業(Webtoon制作、出版物の制作・販売及び仲介)、資本金が500,000円、設立年月日が2022年6月10日です。大株主及び持ち株比率は個人1名が100.0%です(出典:株式会社Amazia 2024年3月26日公表資料)

買い手との関係について、買い手が対象会社に対してWebtoon作品の制作業務を委託しているという取引関係があると記載されています。資本関係・人的関係については該当事項がないとされています。

対象会社の最近3年間の財政状態及び経営成績は非開示です。開示資料は、本件が任意開示であり、非公開会社のため非開示とすることを求められていると注記しています。

開示資料は目的について、対象会社が「和製Webtoonを世界へ」というビジョンのもとに設立されたWebtoon制作に特化したスタジオであり、2024年2月に配信開始された作品が配信プラットフォーム内で各ランキング1位を達成し、3週間で100万ページビューを突破したことを記載しています(出典:株式会社Amazia 2024年3月26日公表資料)

対象会社については、豊富な制作実績とノウハウを有するクリエイター陣を擁し、作品の企画から完成までワンストップでWebtoon制作を行っていると記載されています。

日程は、2024年3月26日が取締役会決議日、2024年3月29日が払込日(予定)です。対象会社は会計基準に基づき非連結子会社とする予定で、2024年9月期の業績に与える影響は軽微と記載されています。

出典: 株式会社Amazia「株式会社WithLinksの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年03月26日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

値段は三千万円です。設立から二年に満たない、資本金五十万円の会社です。

それでも九割を取っています。買っているのは、作る人と作り方のほうです。

買い手はもともと、この会社に制作を外注していました。出来上がりを見てから買っています。

中小企業の譲渡でも、いちばん話が早いのは既に取引のある相手です。中身を知っています。

ここでは一株六万円と書いてあります。株数が少ないので、一株の単価が大きく見えます。

単価の大小に意味はありません。見るのは総額と、持ち分の割合です。

対象会社の決算は非開示です。非公開会社が求めれば、任意の開示では出さないことがあります。

手数料がかかっていないとも書いてあります。相手が近ければ、仲介を使わない取引もあります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社Amazia(4424・東証グロース)です。譲渡(売り手)はWithLinksの株主(個人1名が100.0%を保有)です。譲渡対象は株式会社WithLinks(コンテンツ事業(Webtoon制作、出版物の制作・販売及び仲介))です。
A.株式譲渡(500株・所有割合90.9%を取得して子会社化)。連結財務諸表に関する会計基準・連結財務諸表規則5条2項に基づき、非連結子会社とする予定
A.1株当たり60,000円(総額30,000,000円)。アドバイザリー費用等は発生していないと記載
A.2024年3月26日 取締役会決議/2024年3月29日 払込(予定)
A.本記事は株式会社Amazia「株式会社WithLinksの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年03月26日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。