ポエックは2024年3月29日、コーベックス株式会社の株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結したと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ポエック(9264・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(開示資料は、売主が個人であるため取得価額を差し控えるとしている。当サイトの方針により氏名は再掲しない)
譲渡対象コーベックス株式会社(溶剤再生装置・洗浄装置・脱臭装置の製造販売・メンテナンス)
所在地兵庫県神戸市中央区
手法株式取得(子会社化)に係る株式譲渡契約の締結
対価取得価額は、売主が個人であるため差し控えるとされている。開示資料は、取得価額が財務・税務・法務・労務デューデリジェンスを実施した上で、客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を基に相手先との協議により決定したものであると記載している
日程2024年3月29日 取締役会決議日・株式譲渡契約締結日/2024年4月1日 株式譲渡実行日(予定)

取得株式数は普通株式80,000株(議決権所有割合100%)です。取得前の所有株式数は0株(議決権所有割合0%)、取得後の所有株式数は80,000株(議決権所有割合100%)です。取得価額は、売主が個人であるため差し控えるとされています。開示資料は、取得価額が財務・税務・法務・労務デューデリジェンスを実施した上で、客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を基に相手先との協議により決定したものであると記載しています(出典:株式会社ポエック 2024年3月29日公表資料)

対象会社は所在地が兵庫県神戸市中央区港島南町四丁目2番12、事業内容が溶剤再生装置・洗浄装置・脱臭装置製造販売・メンテナンス、資本金が40,000千円です。経営成績は、売上高が234,405千円、297,659千円、372,662千円、営業利益が1,210千円、28,487千円、56,120千円、経常利益が1,417千円、29,066千円、56,405千円、当期純利益が1,231千円、19,058千円、40,654千円、純資産が106,934千円、125,993千円、166,647千円と記載されています。

開示資料は、対象会社が主要株主である個人が1969年に廃シンナーの再資源化、再利用を目的として個人創業したものを、業容の拡大に伴い1970年に法人改組したものであり、創業55年、設立54年の業歴を有していることを記載しています。対象会社は特許取得済の独自技術を背景に溶剤再生装置、部品洗浄装置についての設計・製造・施工・メンテナンスを行っており、多数の特許取得技術を持っているとされています。

買い手グループは買い手および連結子会社5社により構成され、環境・エネルギー関連機器の販売、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としていると記載されています。

出典: 株式会社ポエック「コーベックス株式会社の株式取得(子会社化)に係る株式譲渡契約締結に関するお知らせ」(2024年03月29日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

創業五十五年、個人創業から法人化した会社です。

売上は三期で二億三千万円から三億七千万円へ、営業利益は百万円から五千六百万円へ。

三年で利益が四十倍以上になっています。直前の伸びがそのまま評価に乗ります。

特許を持っていることも書かれています。技術が独自だと、代わりが作れません。

中小企業の製造業では、特許と納入実績が価値の中心になることがあります。

ただし特許は期限があります。残り何年あるかで見方が変わります。

値段は、売主が個人であることを理由に開示されていません。

買い手は財務・税務・法務・労務の四つを調べたと書いています。労務まで見ています。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ポエック(9264・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(開示資料は、売主が個人であるため取得価額を差し控えるとしている。当サイトの方針により氏名は再掲しない)です。譲渡対象はコーベックス株式会社(溶剤再生装置・洗浄装置・脱臭装置の製造販売・メンテナンス)です。
A.株式取得(子会社化)に係る株式譲渡契約の締結
A.取得価額は、売主が個人であるため差し控えるとされている。開示資料は、取得価額が財務・税務・法務・労務デューデリジェンスを実施した上で、客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を基に相手先との協議により決定したものであると記載している
A.2024年3月29日 取締役会決議日・株式譲渡契約締結日/2024年4月1日 株式譲渡実行日(予定)
A.本記事は株式会社ポエック「コーベックス株式会社の株式取得(子会社化)に係る株式譲渡契約締結に関するお知らせ」(2024年03月29日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。