クロス・マーケティンググループは2024年4月4日、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式を取得したと公表しました。開示資料は、本株式取得により対象会社が買い手の連結子会社となる予定であると記載しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社クロス・マーケティンググループ（3675・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （開示資料は、譲渡人が個人であることから氏名・住所を非開示としている） |
| 譲渡対象 | 株式会社クリエイティブリソースインスティチュート（ディレクター・エンジニアの派遣事業、ブランディングプランニング等） |
| 所在地 | 東京都世田谷区 |
| 手法 | 株式取得（連結子会社化）。株式譲渡契約の締結を取締役会で決議し、同日に譲渡を実行した |
| 対価 | 取得価額は株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示。開示資料は、取得価額について外部の専門家による株価算定に基づき、また外部の弁護士および公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定したと記載している |
| 日程 | 2024年4月4日 取締役会決議・契約締結・株式譲渡実行 |
取得株式数は200株（議決権の数200個）です。取得前の所有株式数は0株（議決権の数0個、議決権所有割合0.0％）、取得後の所有株式数は200株（議決権の数200個、議決権所有割合100.0％）です（出典：株式会社クロス・マーケティンググループ 2024年4月4日公表資料）
取得価額は、株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示とされています。開示資料は、取得価額について外部の専門家による株価算定に基づき、また外部の弁護士および公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定したと記載しています。譲渡人については、大株主が個人であることから氏名・住所を開示していません。
対象会社は所在地が東京都世田谷区北沢２―１９―５ 下北沢重田ビル、事業内容がディレクター・エンジニアの派遣事業、ブランディングプランニング等、資本金が10,000,000円、設立が2000年4月28日です（出典：株式会社クロス・マーケティンググループ 2024年4月4日公表資料）
対象会社の経営成績として、売上高は2021年3月期711,160千円、2022年3月期853,224千円、2023年3月期1,015,398千円、営業利益は21,111千円、50,405千円、62,172千円、純資産は160,274千円、203,096千円、255,409千円が記載されています。
開示資料は目的について、買い手グループがリサーチによる生活者理解を強みにマーケティングの実行支援までをワンストップで提供する「マーケティングDXパートナー」を目指していること、対象会社が東京および福岡においてWebディレクターやエンジニア人材を主に広告代理店、システム開発会社、Web制作会社に常駐させてプロモーションの企画提案や技術者の派遣を行っていることを記載しています。買い手グループ企業のリソースの活用を通じ、顧客支援の最大化と効率化の実現が可能となること、グループ内連携および対象会社独自のエンジニア育成体制の強化により、エンジニア人材基盤のさらなる拡充につながると見込んでいると記載しています。
買い手は本件による連結業績への影響について、軽微であると見込んでいると記載しています。
出典: 株式会社クロス・マーケティンググループ「株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式取得について」（2024年04月04日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
売上が三期続けて伸び、営業利益も伸びている会社です。
個人が全株を持っていた会社で、相手方の氏名は非開示とされています。
中小企業の譲渡では、これが普通の形です。株主が一人なら話は早く進みます。
値段は非開示ですが、決め方は書いてあります。算定と調査を経て協議で決めた、と。
売る側にとって大事なのは、この順番です。算定が先で、交渉が後です。
算定の根拠を自分で持っていないと、相手の出した数字から始まることになります。
伸びている最中に譲渡した例です。下がってからでは、同じ説明はできません。
人の派遣が本業なので、譲渡後に人が残るかどうかが価値を左右します。