PKSHA Technologyは2024年4月10日、株式会社トライアンフの株式を取得し子会社化すると公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社PKSHA Technology(3993・東証グロース)
譲渡(売り手)(開示資料は、譲渡人を複数名の個人としており、守秘義務により非開示としている)
譲渡対象株式会社トライアンフ(採用・組織・人事の変革を通じた人事ソリューションの提供)
所在地東京都渋谷区
手法株式取得(子会社化)
対価取得価額は守秘義務により非開示。開示資料は、当該取得価額が外部の専門家による株価評価額の範囲内であり、買い手は当該評価額を参考に相手先との協議により取得価額を決定したと記載している
日程2024年4月10日 取締役会決議・契約締結/2024年5月31日 株式譲渡実行日

取得株式数は1,857,549株です。取得前の所有株式数は―株(議決権の数―個、議決権所有割合―%)、取得後の所有株式数は1,857,549株(議決権の数1,857,549個、議決権所有割合100%)です(出典:株式会社PKSHA Technology 2024年4月10日公表資料)

取得価額は守秘義務により非開示とされています。開示資料は、当該取得価額が外部の専門家による株価評価額の範囲内であり、買い手は当該評価額を参考に、相手先との協議により取得価額を決定したと記載しています。譲渡人は複数名の個人で、大株主及び持株比率は守秘義務により非開示とされています。

対象会社は所在地が東京都渋谷区東3丁目16-3 エフ・ニッセイ恵比寿ビル 1F、資本金が30百万円、設立が1998年6月です。経営成績は、売上高が1,281百万円、1,505百万円、1,688百万円、営業利益が161百万円、223百万円、246百万円、純資産が443百万円、579百万円、762百万円と記載されています(出典:株式会社PKSHA Technology 2024年4月10日公表資料)

開示資料は目的について、買い手グループが「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、AIの社会実装を通じて社会課題の解決や付加価値の提供に取り組んでいること、技術進化と労働力不足という社会課題の深刻化を背景にAIを取り巻く社会ニーズが一層拡大していることを記載しています。対象会社については、採用・組織・人事の変革を通じて顧客企業の従業員一人ひとりのパフォーマンスを上げ、企業の組織力向上・生産性を実現する人事ソリューション企業であり、顧客企業のパートナーとして戦略立案から実行までをワンストップで行っていると記載しています。

日程は、2024年4月10日が取締役会決議日および契約締結日、2024年5月31日が株式譲渡実行日です。

出典: 株式会社PKSHA Technology「株式会社トライアンフの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年04月10日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

売上も営業利益も三期続けて伸びている会社が、全株式を手放しました。

株主は複数名の個人です。一人ではないので、全員の合意が必要でした。

株主が分かれている会社の譲渡では、ここが最初の関門になります。

一人でも反対すれば百パーセントは渡せません。先に意思を揃えておくことになります。

値段は非開示ですが、専門家の評価額の範囲内だと書いてあります。

範囲内という言い方は、評価額に幅があったことを示しています。

幅のどこに着地するかが交渉です。評価が出たら終わり、ではありません。

契約から実行まで五十日あります。この間に許認可や取引先の同意を取ります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社PKSHA Technology(3993・東証グロース)です。譲渡(売り手)は(開示資料は、譲渡人を複数名の個人としており、守秘義務により非開示としている)です。譲渡対象は株式会社トライアンフ(採用・組織・人事の変革を通じた人事ソリューションの提供)です。
A.株式取得(子会社化)
A.取得価額は守秘義務により非開示。開示資料は、当該取得価額が外部の専門家による株価評価額の範囲内であり、買い手は当該評価額を参考に相手先との協議により取得価額を決定したと記載している
A.2024年4月10日 取締役会決議・契約締結/2024年5月31日 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社PKSHA Technology「株式会社トライアンフの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年04月10日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。