メディカル一光グループは2024年4月23日、連結子会社による株式会社京寿薬品の株式取得に関する協議開始を公表しました。開示資料は、対象会社の株主との間で基本合意契約を締結したと記載しています。これは取得の決定ではなく、協議の開始です。

開示された事実

譲受(買い手)メディカル一光グループ株式会社(3353・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(開示資料に個人株主として記載。当サイトの方針により氏名は再掲しない。対象会社の株式を100%保有)
譲渡対象株式会社京寿薬品(調剤薬局「京寿薬局」の経営)
所在地京都府京田辺市
手法株式取得に関する協議の開始。開示資料の表題は「株式取得に関する協議開始のお知らせ」で、買い手の連結子会社が対象会社の株主との間で基本合意契約を締結したと記載している。決定ではなく、協議の開始です。日程として記載されている取締役会決議日・契約締結日・株式譲渡実行日は、いずれも今後の予定
対価取得価額は、株式取得の相手先が個人であるため開示していないと記載されている
日程2024年5月22日 取締役会決議日・契約締結日(予定)/2024年6月3日 株式譲渡実行日(予定)

取得株式数は200株です。取得前の議決権所有割合は0.0%、取得後は100.0%となる予定です。取得価額は、株式取得の相手先が個人であるため開示していないとされています(出典:メディカル一光グループ株式会社 2024年4月23日公表資料)

対象会社は所在地が京都府京田辺市田辺中央六丁目2番地4、事業内容が調剤薬局「京寿薬局」の経営、資本金が10百万円、設立が1998年2月12日です。経営成績は、売上高が1,269百万円、1,272百万円、1,274百万円、営業利益が8百万円、20百万円、16百万円、純資産が212百万円、229百万円、243百万円と記載されています(出典:メディカル一光グループ株式会社 2024年4月23日公表資料)

開示資料は目的について、買い手グループが「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業等を展開しており、主力の調剤薬局事業では中核子会社を中心に94店舗を展開していることを記載しています。

対象会社については、1998年に設立以来、京都府南部の京田辺市を中心に調剤薬局を5店舗展開していると記載されています。買い手グループは今般の株式取得により、京都エリアを三重県に次ぐ重要拠点として位置付け、ドミナント戦略を展開すると同時に規模拡大を図るとしています。

日程は、2024年5月22日が取締役会決議日および契約締結日(予定)、2024年6月3日が株式譲渡実行日(予定)です。

出典: メディカル一光グループ株式会社「当社連結子会社による株式会社京寿薬品の株式取得に関する協議開始のお知らせ」(2024年04月23日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

基本合意の段階です。買うと決まった話ではありません。

それでも日程は書いてあります。一か月後に契約、その十日後に実行という予定です。

調剤薬局は、買い手が地域ごとに店舗を固める形で動くことが多い業種です。

この件も、京都を次の重点地域にすると書いてあります。

売る側から見ると、自分の地域に買い手が来ているかどうかで話が変わります。

同じ規模の薬局でも、買い手の地域戦略に乗るかどうかで提示額が動きます。

売上はほぼ横ばい、営業利益は一千万円台です。五店舗の規模です。

値段は、相手が個人であることを理由に開示されていません。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はメディカル一光グループ株式会社(3353・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(開示資料に個人株主として記載。当サイトの方針により氏名は再掲しない。対象会社の株式を100%保有)です。譲渡対象は株式会社京寿薬品(調剤薬局「京寿薬局」の経営)です。
A.株式取得に関する協議の開始。開示資料の表題は「株式取得に関する協議開始のお知らせ」で、買い手の連結子会社が対象会社の株主との間で基本合意契約を締結したと記載している。決定ではなく、協議の開始です。日程として記載されている取締役会決議日・契約締結日・株式譲渡実行日は、いずれも今後の予定
A.取得価額は、株式取得の相手先が個人であるため開示していないと記載されている
A.2024年5月22日 取締役会決議日・契約締結日(予定)/2024年6月3日 株式譲渡実行日(予定)
A.本記事はメディカル一光グループ株式会社「当社連結子会社による株式会社京寿薬品の株式取得に関する協議開始のお知らせ」(2024年04月23日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。