ディー・エル・イーは2024年4月24日、株式会社アマダナスポーツエンタテインメントの株式を取得すると公表しました。子会社の異動を伴う株式取得です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ディー・エル・イー(3686・東証スタンダード)
譲渡(売り手)amadana株式会社(東京都渋谷区神南一丁目5番6号。資本金100百万円、設立2002年11月14日)
譲渡対象株式会社アマダナスポーツエンタテインメント(スポーツ業界におけるエンタテインメントやブランディングにかかる事業)
所在地東京都新宿区
手法株式取得(子会社の異動を伴う)。開示資料は、事業継続・拡大のために必要な運転資金等を買い手が負担することを前提に、株式の対価は無償としていると記載している
対価取得価額は無償。開示資料は、事業継続、拡大のために必要な運転資金等を買い手が負担することを前提に、株式の対価は無償としていると注記している
日程2024年4月24日 取締役会決議日/2024年4月 株式譲渡契約締結日(予定)・株式譲渡実行日(予定)

取得株式数は17,600株(議決権の数17,600個)です。取得前の所有株式数は―株(議決権の数―個、議決権所有割合―%)、取得後の所有株式数は17,600株(議決権の数17,600個、議決権所有割合55.0%)です。取得価額は無償とされ、開示資料は、事業継続、拡大のために必要な運転資金等を買い手が負担することを前提に株式の対価は無償としていると注記しています(出典:株式会社ディー・エル・イー 2024年4月24日公表資料)

対象会社は所在地が東京都新宿区新宿五丁目3番8号、資本金が1,000万円、設立が2018年9月25日です。経営成績は、売上高が29,113千円、185,291千円、508,619千円、営業利益が210千円、286千円、1,895千円、純資産が10,668千円、10,959千円、7,572千円と記載されています。譲渡会社は所在地が東京都渋谷区神南一丁目5番6号、資本金が100百万円、設立が2002年11月14日です。開示資料は、譲渡会社の純資産及び総資産については相手先の意向により非開示としていると記載しています(出典:株式会社ディー・エル・イー 2024年4月24日公表資料)

開示資料は目的について、買い手がIP・コンテンツ・ブランドビジネス及びエンタテインメントに関わる事業を展開していることを記載しています。対象会社については、「デザインの力でスポーツ産業を進化させる」をミッションに、スポーツ業界におけるエンタテインメントやブランディングにかかる事業を行っており、プロサッカーチームをはじめとして数多くのスポーツチームのブランディング支援実績を有していること、近年は大学向けマーケットを強化していることが記載されています。

開示資料は、2024年3月期の業績に与える影響はないと記載しています。

出典: 株式会社ディー・エル・イー「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」(2024年04月24日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

株式の対価が無償です。お金は動いていません。

そのかわり、運転資金を買い手が負担することが前提だと書いてあります。

つまり、値段が付かないのではなく、払い方が違うということです。

売上は三期で三千万円から五億円へ伸び、純資産は減っています。

伸びているのに手元が薄くなる。資金が足りなくなる形です。

中小企業でも起こります。受注が増えるほど、先に払う金が増える。

そういう会社の譲渡では、株の値段より資金の出し手が論点になります。

売る側にとっては、会社を続けさせることが目的になる場合があります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ディー・エル・イー(3686・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)はamadana株式会社(東京都渋谷区神南一丁目5番6号。資本金100百万円、設立2002年11月14日)です。譲渡対象は株式会社アマダナスポーツエンタテインメント(スポーツ業界におけるエンタテインメントやブランディングにかかる事業)です。
A.株式取得(子会社の異動を伴う)。開示資料は、事業継続・拡大のために必要な運転資金等を買い手が負担することを前提に、株式の対価は無償としていると記載している
A.取得価額は無償。開示資料は、事業継続、拡大のために必要な運転資金等を買い手が負担することを前提に、株式の対価は無償としていると注記している
A.2024年4月24日 取締役会決議日/2024年4月 株式譲渡契約締結日(予定)・株式譲渡実行日(予定)
A.本記事は株式会社ディー・エル・イー「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」(2024年04月24日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。