工藤建設は2024年5月30日、持分法適用関連会社である株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化すると公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)工藤建設株式会社(1764・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(開示資料は、日建企画の個人株主が保有している株式を追加取得すると記載している。当サイトの方針により氏名は再掲しない)
譲渡対象株式会社日建企画(不動産業(賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務))
所在地神奈川県横浜市都筑区
手法持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)
対価取得価額は当事者間の協議により非開示。開示資料は、取得価額について専門家のデュー・デリジェンスを実施のうえ、公正妥当な金額にて取得していると記載している
日程2024年5月30日 取締役会決議日/2024年6月6日 契約締結日/2024年7月1日 実行日(予定)

異動前の所有株式数は132株(議決権の数132個、議決権所有割合33%)、取得株式数は268株(議決権の数268個)で、異動後の議決権所有割合は100%です。取得価額は当事者間の協議により非開示とされ、開示資料は専門家のデュー・デリジェンスを実施のうえ公正妥当な金額にて取得していると記載しています(出典:工藤建設株式会社 2024年5月30日公表資料)

対象会社は所在地が神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央56-12、事業内容が不動産業(賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務)、資本金が10百万円、設立が1994年2月4日です。経営成績は、売上高が730百万円、658百万円、629百万円、営業利益が165百万円、105百万円、102百万円、純資産が497百万円、542百万円、602百万円と記載されています(出典:工藤建設株式会社 2024年5月30日公表資料)

開示資料は、対象会社が賃貸仲介業務を主事業とし、買い手の建物管理事業部門(2007年10月に対象会社から譲受)とはグループ会社として連携しながら事業を行ってきたことを記載しています。

買い手は2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて新たな成長とともに企業価値の向上を図るが、厳しい経営環境の中であり、グループの収益性向上、競争力強化を図るためにはより一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、対象会社の個人株主が保有している株式を追加取得のうえ完全子会社化することとしたとされています。

出典: 工藤建設株式会社「持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)に関するお知らせ」(2024年05月30日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

十七年前に、この会社から事業の一部を譲り受けていた相手です。

そのときから三分の一の株を持ち、今回残りの三分の二を買っています。

長い付き合いのある相手を、最後に完全子会社にする形です。

中小企業の譲渡でも、こういう段階を踏む例があります。

まず事業の一部を渡し、次に株の一部、最後に全部。

時間はかかりますが、お互いの中身が分かった上で進みます。

売上と営業利益は三期続けて下がっています。

下がっている最中に残りを渡した形で、待つ判断はしていません。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は工藤建設株式会社(1764・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(開示資料は、日建企画の個人株主が保有している株式を追加取得すると記載している。当サイトの方針により氏名は再掲しない)です。譲渡対象は株式会社日建企画(不動産業(賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務))です。
A.持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)
A.取得価額は当事者間の協議により非開示。開示資料は、取得価額について専門家のデュー・デリジェンスを実施のうえ、公正妥当な金額にて取得していると記載している
A.2024年5月30日 取締役会決議日/2024年6月6日 契約締結日/2024年7月1日 実行日(予定)
A.本記事は工藤建設株式会社「持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)に関するお知らせ」(2024年05月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。