REVOLUTIONは2024年5月30日、リパーク株式会社及び株式会社REGALEの株式取得(子会社化)の基本合意書を締結したと公表しました。これは取得の決定ではなく、協議の開始です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社REVOLUTION(8894・東証スタンダード)
譲渡(売り手)株式会社REホールディングス(リパーク株式会社の株式100%を保有)/(株式会社REGALEは個人株主が100%。当サイトの方針により氏名は再掲しない)
譲渡対象リパーク株式会社 および 株式会社REGALE(投資用不動産の買取再販事業(リパーク)/投資用不動産の売買仲介業(REGALE))
所在地東京都港区・東京都中央区
手法株式取得(子会社化)の基本合意書の締結。決定ではなく、協議の開始です。開示資料は、取得方法及び取得価額について基本合意書に基づき双方協議し決定すると記載している
対価取得価額は基本合意書に基づき双方協議し決定する(現時点では未定)
日程2024年5月30日 取締役会決議日/契約締結日・株式譲渡実行日は現在協議中。開示資料は、決定次第別途開示すると記載している

開示資料は、取得方法及び取得価額について基本合意書に基づき双方協議し決定すると記載しています。契約締結日および株式譲渡実行日は現在協議中であり、決定次第別途開示するとされています。

リパーク株式会社は所在地が東京都港区、事業内容が投資用不動産の買取再販事業、資本金が10,000千円、設立が2016年7月8日で、大株主は株式会社REホールディングスが100%です。経営成績は、売上高が319,313千円、598,090千円、1,083,364千円、営業利益が4,509千円、26,946千円、32,382千円、純資産が9,672千円、29,154千円、59,709千円と記載されています(出典:株式会社REVOLUTION 2024年5月30日公表資料)

株式会社REGALEは所在地が東京都中央区、事業内容が投資用不動産の売買仲介業、資本金が9,000千円、設立が2015年6月22日です。経営成績は、売上高が168,723千円、76,815千円、43,350千円、営業損益が△3,168千円、△1,093千円、18,247千円と記載されています。

開示資料は目的について、買い手が不動産事業領域の更なる拡大発展のために両社の全株式を取得し完全子会社化することを決定したこと、両社が買い手とは異なる仕入れ先や顧客ターゲットを有しており、同じ不動産事業領域の中でも幅広い層をカバーできる事業として一層の発展が見込めると判断したことを記載しています。

出典: 株式会社REVOLUTION「リパーク株式会社及び株式会社REGALEの株式取得(子会社化)の基本合意書締結に関するお知らせ」(2024年05月30日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

二社をまとめて買う話です。一方は買取再販、他方は売買仲介です。

同じ不動産でも、仕入れる側と売る側で役割が違います。

両方を持てば、仕入れから販売まで自社の中でつながります。

中小企業の譲渡でも、同じ業界の前後の工程を押さえる動きはよくあります。

売る側から見れば、自社が相手の工程を補えるかどうかが評価に出ます。

基本合意の段階で、値段も日程もまだ決まっていません。

一方は売上が三期で三倍に伸び、他方は四分の一に減っています。

並べて買う二社でも、中身の傾きは逆向きのことがあります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社REVOLUTION(8894・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は株式会社REホールディングス(リパーク株式会社の株式100%を保有)/(株式会社REGALEは個人株主が100%。当サイトの方針により氏名は再掲しない)です。譲渡対象はリパーク株式会社 および 株式会社REGALE(投資用不動産の買取再販事業(リパーク)/投資用不動産の売買仲介業(REGALE))です。
A.株式取得(子会社化)の基本合意書の締結。決定ではなく、協議の開始です。開示資料は、取得方法及び取得価額について基本合意書に基づき双方協議し決定すると記載している
A.取得価額は基本合意書に基づき双方協議し決定する(現時点では未定)
A.2024年5月30日 取締役会決議日/契約締結日・株式譲渡実行日は現在協議中。開示資料は、決定次第別途開示すると記載している
A.本記事は株式会社REVOLUTION「リパーク株式会社及び株式会社REGALEの株式取得(子会社化)の基本合意書締結に関するお知らせ」(2024年05月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。