ファースト住建は2024年8月26日、株式会社KHC株式(証券コード:1451)に対する公開買付けの開始について公表しました。対象会社を買い手の完全子会社とするための取引の一環であり、開示日現在、買い手は対象会社株式を所有していません。

開示された事実

譲受(買い手)ファースト住建株式会社(8917・東証プライム)
譲渡(売り手)株式会社SOLABLE(対象会社の親会社。所有する対象会社株式の全て2,142,550株、所有割合53.40%を応募することに合意)ほか応募株主
譲渡対象株式会社KHC(証券コード:1451)(建設・不動産事業)
所在地兵庫県明石市
手法株式公開買付け。対象会社を買い手の完全子会社とするための取引の一環として実施する。買い手は対象会社の親会社との間で2024年8月26日付で公開買付応募契約を締結している
対価買付け等の価格は普通株式1株につき1,127円。買付予定数の下限は2,602,200株
日程2024年8月26日 取締役会決議日/2024年8月27日(火曜日)から2024年10月9日(水曜日)まで(30営業日) 届出当初の買付け等の期間

買付け等の価格は普通株式1株につき1,127円です。買付予定数の下限は2,602,200株で、応募株券等の数の合計が下限に満たない場合は全部の買付け等を行いません(出典:ファースト住建株式会社 2024年8月26日公表資料)

届出当初の買付け等の期間は2024年8月27日(火曜日)から2024年10月9日(水曜日)まで(30営業日)です。対象会社の請求に基づく延長の可能性は該当事項がないとされています。

開示資料は、買い手が対象会社の親会社である株式会社SOLABLEとの間で2024年8月26日付で公開買付応募契約を締結し、同社が所有する対象会社株式の全て(2,142,550株、所有割合53.40%)を本公開買付けに応募することに合意していることを記載しています(出典:ファースト住建株式会社 2024年8月26日公表資料)

対象会社は所在地が兵庫県明石市花園町2番地の2、事業内容が建設・不動産事業、資本金が491,464,850円(2024年7月18日現在)です。開示資料は、対象会社が兵庫県を中心とした近畿圏に13拠点を有することを記載しています(出典:ファースト住建株式会社 2024年8月26日公表資料)

開示資料は、本公開買付価格(1,127円)が本第二次入札プロセスにおける提案であること、対象会社の完全子会社化には株主総会における特別決議が要件とされているため本取引の実施を確実に遂行すべく本公開買付けを行うことを記載しています(出典:ファースト住建株式会社 2024年8月26日公表資料)

出典: ファースト住建株式会社「株式会社KHC株式(証券コード:1451)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2024年08月26日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

買付価格が入札で決まったことが開示されています。

一社と交渉したのではなく、複数の候補に競わせた形です。

第二次入札という言葉が出ており、段階を踏んでいます。

中小企業の譲渡でも、複数の相手を同時に当てる方法があります。

一社ずつ当たるより、条件が比べられます。

ただし情報を出す相手が増えるので、漏れる危険も増えます。

この件では、親会社が過半を持っており先に応募を約束しています。

主要株主が応募を約束すると、成立の見込みが立ちます。

誰が売ると決めているかは、交渉の順番を決める材料になります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はファースト住建株式会社(8917・東証プライム)です。譲渡(売り手)は株式会社SOLABLE(対象会社の親会社。所有する対象会社株式の全て2,142,550株、所有割合53.40%を応募することに合意)ほか応募株主です。譲渡対象は株式会社KHC(証券コード:1451)(建設・不動産事業)です。
A.株式公開買付け。対象会社を買い手の完全子会社とするための取引の一環として実施する。買い手は対象会社の親会社との間で2024年8月26日付で公開買付応募契約を締結している
A.買付け等の価格は普通株式1株につき1,127円。買付予定数の下限は2,602,200株
A.2024年8月26日 取締役会決議日/2024年8月27日(火曜日)から2024年10月9日(水曜日)まで(30営業日) 届出当初の買付け等の期間
A.本記事はファースト住建株式会社「株式会社KHC株式(証券コード:1451)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2024年08月26日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。