広告・販促を手がける日宣は2024年12月18日、株式会社アスティの株式1,000株を取得し、議決権所有割合100.0%とすることを公表しました。相手方は個人株主3名です(出典:株式会社日宣 2024年12月18日公表資料)。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社日宣(6543・東証スタンダード)
譲渡対象株式会社アスティ(広告・販促関連)
所在地日本
手法株式取得。個人株主3名から1,000株(議決権所有割合100.0%)を取得
対価非開示(前期末連結純資産の15%を超えない金額であり、相手先の意向により非開示。外部の専門家による株式価値評価および財務に関する調査の結果等を合理的に勘案のうえ当事者間の協議を経て決定と記載)
日程取締役会決議・契約締結 2024年12月18日/株式譲渡実行 2024年12月25日

取得価額は相手先の意向により非開示とされています。ただし開示資料は、取得価額が前期末連結純資産の15%を超えない金額であると記載しています(出典:株式会社日宣 2024年12月18日公表資料)。

取得価額については、外部の専門家による株式価値評価および財務に関する調査の結果等を合理的に勘案のうえ、当事者間の協議を経て決定したとしています。

取締役会決議と契約締結は2024年12月18日、株式譲渡実行は12月25日です(出典:株式会社日宣 2024年12月18日公表資料)。

決議から実行まで1週間が置かれています。

出典: 株式会社日宣(TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF)「株式会社アスティの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年12月18日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

取得価額は非開示ですが、「前期末の連結純資産の十五パーセントを超えない金額」という言い方で規模が示されています。金額を出さずに大きさだけを伝える書き方です。上場企業は開示の基準との関係を説明する必要があるため、こうした形になります。

株主は個人三名です。全株式を渡すには全員の同意が必要になります。誰が何株持っているかを一覧にしておくところから、譲渡の準備は始まります。

価額の決め方として、外部の専門家による株式価値評価と財務の調査の両方が挙げられています。調べたうえで金額が決まるという順番です。調べられる前提で資料を整えておくことが、そのまま金額に効いてきます。

決議から実行まで一週間です。株主が個人で、必要な承認が社内で済む場合、この速さで動けます。

相手先の意向で金額を出さない形が取られています。誰にいくらで渡したかを知られたくないという希望は、実務でよく出てきます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。