情報通信などを手がけるＴＯＫＡＩホールディングスは2024年12月20日、子会社が株式会社ジーアンドエフの株式460株を取得し、発行済株式数に対する割合100％とすることを公表しました。相手方は個人株主です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（子会社の株式会社TOKAIコミュニケーションズが取得）（3167・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社ジーアンドエフ（情報サービス） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 株式取得。個人株主から460株（発行済株式数に対する割合100％）を取得 |
| 対価 | 開示資料に取得価額の記載なし |
| 日程 | 契約締結 2024年12月2日／株式引受実行 2024年12月20日 |
対象会社の売上高は753百万円（2022年3月期）、931百万円（2023年3月期）、711百万円（2024年3月期）、営業利益は7百万円、138百万円、27百万円、純資産は109百万円、203百万円、230百万円です（出典：株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 2024年12月20日公表資料）。
開示資料に取得価額の記載はありません。
契約締結日は2024年12月2日、株式引受実行日は2024年12月20日です（出典：株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 2024年12月20日公表資料）。
開示資料は、本件が2025年3月期の連結業績に与える影響は軽微と認識しているとしています。
中小企業の経営者は、どう読むか
売上と利益が三期で大きく上下しています。とくに真ん中の期は営業利益が二十倍近くになり、その翌期に戻っています。案件の規模が大きい仕事では、一年に大型の案件があるかどうかで数字が動きます。買い手は増減そのものより、なぜ動いたかの説明を求めます。
純資産は毎年増えています。利益の振れが大きくても、着実に残してきた会社だということが数字から読めます。一年だけを見るのではなく、数年の流れで説明できるようにしておくと伝わります。
売り手は個人一名です。株主が一人なら、譲渡の手続は軽くなります。日程を左右するのは金額の大小ではなく、株主の数と必要な手続の有無です。
契約から実行まで三週間ほどです。契約を交わした日に代金が動くわけではありません。その間に何をしてよくて何をしてはいけないかも、契約で決まります。
買い手は本体ではなく、その子会社です。渡す側から見れば、契約の相手方は子会社になります。誰と契約し、誰が後ろにいるのかを区別して確認する場面です。