BTMは2025年3月27日、有限会社技研の株式を100%取得し、子会社化すると公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社BTM(5247・東証グロース)
譲渡(売り手)(開示資料に売り手の記載なし)
譲渡対象有限会社技研(コンピュータソフトウェアの設計・製造・販売・保守)
所在地大分県大分市
手法株式譲渡(株式の100%取得・子会社化)
対価開示資料に取得価額の記載なし
日程開示資料に日程の記載なし(公表日は2025年3月27日)

買い手は、九州地方におけるエンジニアの獲得と取引先との関係構築を強化し、同地方の大手企業・地方企業に向けたDX推進事業を加速させると説明しています。

対象会社はコンピュータソフトウェアの設計・製造・販売・保守を行い、所在地は大分県大分市です。

買い手は2011年8月の設立で、所在地は東京都渋谷区です。地方の人材を活用したDX推進事業を行い、全国の開発会社とのネットワークを使った開発案件のマッチングなどを手がけています。

この開示資料は説明資料の形で、取得価額と日程の記載はありません。記載が無いことと、存在しないことは別です。

出典: 株式会社BTM(TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF)「BTM 有限会社技研を子会社化、九州地方のDX推進を加速」(2025年03月27日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

有限会社が取引の対象になっています。会社の形が古くても、譲渡はできます。

ただし有限会社の持分は、株式会社の株より移しにくい定めが残っていることがあります。定款を先に見ます。

買い手の目的は、その地域の人材と取引先です。会社そのものより、持っている関係を見ています。

中小企業でも、都市圏の会社が地方の会社を買う動きがあります。人を採れないことが理由になります。

価額と日程が書かれていない開示もあります。説明資料の形で出されたものは、記載の範囲が狭くなります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。