KPPグループホールディングスは2025年4月9日、連結子会社である Antalis S.A.S.(本社:フランス・パリ)が Fortuna Komers d.o.o.(本社:クロアチア・スプリト)の全株式を取得し子会社化したと公表しました。本開示は英文で行われたものです。

開示された事実

譲受(買い手)KPPグループホールディングス株式会社(9274・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主
譲渡対象Fortuna Komers d.o.o(デジタル印刷関連製品(大判インクジェットプリンターのハードウェア、インク、フィルムやロール紙などのメディア)の販売および関連ソリューションの提供)
所在地クロアチア スプリト
手法株式取得(孫会社化)。買い手の連結子会社である Antalis S.A.S.(フランス・パリ)が対象会社の全株式を取得する。本株式取得の完了は、外国直接投資(FDI)規制に基づくハンガリー当局の承認を得ることを条件としている
対価本開示に取得価額の記載はない
日程2025年4月9日 公表日。本株式取得の完了は、FDI規制に基づくハンガリー当局の承認を条件としている

開示資料は、本株式取得の完了が外国直接投資(FDI)規制に基づくハンガリー当局の承認を得ることを条件としていることを記載しています。本開示に取得価額および取得株式数の記載はありません。

対象会社は本社所在地が Stinice 12, Split, Croatia、事業内容がデジタル印刷関連製品(大判インクジェットプリンターのハードウェア、インク、フィルムやロール紙などのメディア)の販売および関連ソリューションの提供、設立が1990年です。

開示資料は、対象会社がクロアチア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スロベニア、オーストリア、ハンガリーの東欧6か国で事業を行っており、ハードウェアの保守も提供していることを記載しています。

開示資料は、対象会社がクロアチア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナのデジタル印刷市場で有力な地位を築いていること、デジタル印刷における高い専門性と幅広い製品群を特色とし、一部ブランドの独占販売権を含め主要なデジタル印刷機器メーカーとの関係を築いていることを記載しています。

開示資料は、対象会社の取得が買い手グループのバルカン地域への初めての進出であり現地拠点の設立にあたること、本取得を通じてバルカンおよび東欧におけるビジュアルコミュニケーション事業での存在感の強化を見込んでいることを記載しています。

出典: KPPグループホールディングス株式会社「Notice Regarding Acquisition of Shares in Fortuna Komers d.o.o by Our Consolidated Subsidiary」(2025年04月09日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

買うのは日本の親会社ではなく、フランスにある子会社です。

欧州の会社を買うなら、欧州にある自社から買うほうが手続が軽くなります。

完了が、ハンガリー当局の投資審査の承認を条件にしています。

買う会社が複数の国で事業をしていると、国ごとに審査が入ります。

国内の中小企業の譲渡では、この審査はほぼありません。

ただし許認可の承継は、業種によって必ず出てきます。

この会社の強みとして、独占販売権が挙げられています。

メーカーとの契約そのものが、値になっているということです。

そうした契約は、株主が変わると解除できる条項が付くことがあります。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はKPPグループホールディングス株式会社(9274・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主です。譲渡対象はFortuna Komers d.o.o(デジタル印刷関連製品(大判インクジェットプリンターのハードウェア、インク、フィルムやロール紙などのメディア)の販売および関連ソリューションの提供)です。
A.株式取得(孫会社化)。買い手の連結子会社である Antalis S.A.S.(フランス・パリ)が対象会社の全株式を取得する。本株式取得の完了は、外国直接投資(FDI)規制に基づくハンガリー当局の承認を得ることを条件としている
A.本開示に取得価額の記載はない
A.2025年4月9日 公表日。本株式取得の完了は、FDI規制に基づくハンガリー当局の承認を条件としている
A.本記事はKPPグループホールディングス株式会社「Notice Regarding Acquisition of Shares in Fortuna Komers d.o.o by Our Consolidated Subsidiary」(2025年04月09日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。