レンゴー株式会社(東証プライム・コード3941)は2026年11月5日、取締役会において、2027年10月1日(予定)を効力発生日として完全子会社である大興製紙株式会社を吸収合併することを決議したと公表しました。開示資料は、本合併が完全子会社を消滅会社とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示していると記載しています。
開示された事実
| 譲受(買い手) | レンゴー株式会社(3941・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | (完全子会社の吸収合併のため、外部の譲渡人はいない) |
| 譲渡対象 | 大興製紙株式会社(クラフトパルプ、クラフト紙および特殊紙の製造・販売) |
| 所在地 | 静岡県富士市 |
| 手法 | 吸収合併(レンゴーを存続会社、大興製紙を消滅会社とし、大興製紙は解散。レンゴーにおいては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、大興製紙においては同法第784条第1項に規定する略式合併で、いずれも吸収合併契約承認の株主総会決議を経ずに行う) |
| 対価 | 大興製紙はレンゴーの完全子会社であるため、本合併に際して株式その他の財産の割当てはない |
| 日程 | 取締役会決議日 2026年11月5日 / 吸収合併契約締結日 2026年11月5日 / 実施予定日(効力発生日)2027年10月1日(予定) |
大興製紙は静岡県富士市に所在し、クラフトパルプ、クラフト紙および特殊紙の製造・販売を事業内容としています。1950年6月22日設立、資本金450百万円、発行済株式数398,000株で、株主はレンゴー株式会社が100%です。2026年3月期(単体)は売上高10,661百万円、営業利益△5,497百万円、経常利益△5,898百万円、当期純利益△5,275百万円、純資産5,603百万円、総資産24,713百万円でした(出典:レンゴー 2026年11月5日公表資料)
合併の方式は、レンゴーを存続会社、大興製紙を消滅会社とする吸収合併で、大興製紙は解散します。大興製紙はレンゴーの完全子会社であるため、本合併に際して株式その他の財産の割当てはありません。新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いは該当事項がありません。レンゴーにおいては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、大興製紙においては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会決議を経ずに行います。
開示資料は、合併の目的について、2021年に会社更生法の適用を受けた大興製紙を完全子会社化し、板紙および重包装事業の川上製品にあたるクラフトパルプ、クラフト紙の製造販売事業に進出したこと、子会社化後はパルプ・紙事業の業績改善の取組みに加え、パルプの新規用途として第二世代バイオエタノールの製造実証事業にも着手し、大興製紙の経営再建を進めてきたことを挙げています。そのうえで、大興製紙をレンゴーと一体化することにより、経営資源の集約と経営の効率化を図り、各事業に通暁した人材の確保・育成を加速して収益力の強化を目指すとしています。
存続会社のレンゴーは大阪府大阪市福島区に所在し、段ボール箱の製造・販売、板紙・重量物包装製品の製造・販売、軟包装製品の販売を事業内容としています。1920年5月2日設立、資本金31,066百万円、発行済株式数271,056,029株です。2026年3月期(連結)は売上高1,008,337百万円、営業利益37,090百万円、経常利益37,419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,005百万円、純資産528,554百万円、総資産1,313,086百万円でした(出典:レンゴー 2026年11月5日公表資料)
日程は、取締役会決議日と吸収合併契約締結日がいずれも2026年11月5日、実施予定日(効力発生日)が2027年10月1日(予定)です。本合併後のレンゴーの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。レンゴーは、本合併が完全子会社間の吸収合併であり連結業績に与える影響は軽微であるとしています。
出典: レンゴー「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年11月05日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
五年前に会社更生法の適用を受けた会社を買い、立て直しの途中で本体に取り込む形です。買ったあと別会社として残し、ある段階で一体化するという順番は、再建を引き受けるときの進め方のひとつです。
対象会社は直前期に大きな損失を出しています。それでも合併の理由として挙げられているのは人材の確保・育成と経営資源の集約で、数字を立て直すことと、組織を一つにすることが別の段階として扱われています。
買い手は、自社の製品の原料側にあたる事業へ進出するために、この会社を買っていました。仕入れている材料を自分で作る側へ回るという形で、売り手の立場から見れば、取引先が買い手になりうるということです。
効力発生日が十一か月後に置かれています。合併の手続き自体は短く済みますが、工場や人の受け入れには時間がかかります。日付の間隔は、手続きの都合ではなく現場の都合で決まっていると読めます。
この開示についてのよくあるご質問
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