共同印刷株式会社(東証プライム)は2026年11月9日、グループの出版印刷事業に関する組織再編として、完全子会社との吸収分割および完全子会社間の吸収合併を取締役会で決議した。2026年5月15日付で公表していた出版印刷事業の組織再編の基本方針に基づくものである。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社コスモグラフィック(吸収分割承継会社・吸収合併存続会社。共同印刷の完全子会社) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 共同印刷株式会社(証券コード7914、東証プライム。吸収分割会社) |
| 譲渡対象 | 共同印刷の出版印刷事業(情報メディア事業部における出版印刷の営業機能)および共同印刷メディアプロダクト株式会社(吸収合併により消滅)(出版印刷事業(営業・製版・印刷・製本加工)。消滅会社は印刷・製本加工事業) |
| 所在地 | 東京都文京区 |
| 手法 | 吸収分割と吸収合併(共同印刷を吸収分割会社、コスモグラフィックを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割。同日付でコスモグラフィックを存続会社、共同印刷メディアプロダクトを消滅会社とする吸収合併。分割会社では会社法第784条第2項の簡易吸収分割の要件を満たすため株主総会の承認決議を経ずに行う) |
| 対価 | 本吸収分割による株式その他の財産の割当てはない。分割する資産、負債の項目および金額は未定 |
| 日程 | 2026年11月9日に取締役会で承認を決議。吸収分割契約および吸収合併契約の締結日はいずれも未定。効力発生日はいずれも2027年10月1日(予定) |
再編の方法は、共同印刷の出版印刷事業(情報メディア事業部における出版印刷の営業機能)を吸収分割により完全子会社の株式会社コスモグラフィックに承継させ、同日付でコスモグラフィックを存続会社、完全子会社の共同印刷メディアプロダクト株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うものである。効力発生日はいずれも2027年10月1日が予定されている。
開示資料によれば、出版印刷事業を取り巻く経営環境は、デジタル化の進展や消費者ニーズの多様化により市場構造が大きく変化している。こうした状況のなか、意思決定の迅速化を図り、市場環境の変化に適宜・適切に対応することが可能な事業体制へと移行することとしたとされている。
分割する事業の売上高は13,123百万円。分割する資産、負債の項目および金額は未定とされている。本吸収分割による株式その他の財産の割当てはない。分割会社では会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の要件を満たすため、株主総会の承認決議を経ずに行う(出典:共同印刷 2026年11月9日公表資料)
消滅会社の共同印刷メディアプロダクト株式会社は茨城県猿島郡五霞町に所在し、印刷・製本加工事業を手掛け、資本金は60百万円。再編後の承継会社・存続会社であるコスモグラフィックは東京都文京区小石川に所在し、事業内容は出版印刷事業(営業・製版・印刷・製本加工)となる。商号、代表者、資本金はいずれも未定で、効力発生日付で商号変更の予定とされている(出典:共同印刷 2026年11月9日公表資料)
分割会社の共同印刷は2026年3月期の連結で純資産65,261百万円、総資産123,801百万円、売上高98,205百万円、営業利益2,134百万円。本吸収分割および吸収合併は同社および完全子会社を当事者とするものであるため、連結業績に与える影響は軽微とされている(出典:共同印刷 2026年11月9日公表資料)
出典: 共同印刷「出版印刷事業に関する組織再編(完全子会社との簡易吸収分割・略式吸収分割および完全子会社間の吸収合併)に関するお知らせ」(2026年11月09日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
親会社に残っていた営業の機能を子会社に移し、同じ日にその子会社が別の子会社を吸収する。分割と合併を同じ日に重ねることで、営業から製版・印刷・製本までを一つの会社に揃える形になっている。
中小企業でも、営業は本体、製造は子会社という分かれ方は多い。そのままだと、本体を譲るのか子会社を譲るのかで話が複雑になる。先に一つにまとめておけば、買い手に見せる単位がはっきりする。
この開示では、分割する資産と負債の金額、契約の締結日、承継会社の商号と代表者が、いずれも未定とされている。方針を先に公表し、中身は後から詰める形である。中小企業の交渉でも、全部が決まるまで黙っているより、決まった範囲を先に伝えたほうが社内が動きやすい場面がある。
効力発生までおよそ一年を置いている点も実務的である。営業の機能を会社ごと移すには、取引先との契約の切り替えが要る。顧客に一社ずつ説明する時間を見込んでおく必要がある。
当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。