株式会社リコー(東証プライム)は2026年11月6日、同社のリコーインダストリアルソリューションズビジネスユニットが展開するサーマルメディア事業およびスマートパッケージング事業(サーマル事業)を、同日付で設立した100%子会社のリコーインダストリアルメディアソリューションズ株式会社へ承継させる会社分割を実施することを取締役会で決議した(出典:リコー 2026年11月6日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)リコーインダストリアルメディアソリューションズ株式会社(吸収分割承継会社。リコーの100%子会社として2026年11月6日に設立)
譲渡(売り手)株式会社リコー(証券コード7752、東証プライム。吸収分割会社)
譲渡対象リコーのサーマルメディア事業およびスマートパッケージング事業(サーマル事業)(感熱紙、熱転写リボンおよびラベルレスサーマル等の開発・製造・販売等(承継会社の事業内容))
所在地東京都大田区
手法吸収分割(リコーを分割会社、新設の100%子会社を承継会社とする簡易吸収分割。分割会社では会社法第784条第2項の規定に基づき株主総会を開催せず、承継会社では効力発生日の前日までに株主総会で分割契約締結の承認を得る予定)
対価本件分割に際して承継会社の普通株式6,000株(予定)を発行し、その全てを分割会社に割当交付する
日程2026年11月6日に取締役会で決議し、同日付で子会社を設立。分割契約締結は2027年3月(予定)、効力発生日は2027年7月1日(予定)

分割により、2027年7月1日を目処にサーマル事業を新会社へ承継させる予定である。分割契約は今後締結する予定で、その内容等は決定次第開示するとしている。100%子会社に対する簡易吸収分割であるため、開示事項および内容を一部省略して開示するとされている(出典:リコー 2026年11月6日公表資料)

開示資料によれば、分割の目的は、中期経営戦略で掲げる産業ソリューション領域の事業競争力強化の方針のもと、サーマル事業について事業特性に即した経営、人事および事業運営の基盤を構築し、自律的かつ迅速な意思決定を可能とすることで競争力を高めることにある。

あわせて、これまで培ってきた化学処方設計、精密塗工、印刷・加工、品質保証およびグローバルな生産・供給の技術基盤を活かし、顧客や市場の変化に迅速に対応するとともに、機能性包材等の新規ビジネスの成長を加速するため、サーマル事業を子会社化することとしたとしている。

本件分割に際して承継会社の普通株式6,000株(予定)を発行し、その全てを分割会社に割当交付する。承継会社は2026年11月6日設立で資本金50百万円(設立時現在)、発行済株式数1,000株(設立時現在)、事業内容は感熱紙、熱転写リボンおよびラベルレスサーマル等の開発・製造・販売等である(出典:リコー 2026年11月6日公表資料)

分割会社のリコーは1936年2月6日設立で資本金135,364百万円。2026年3月期の連結の売上高は2,608,314百万円、営業利益は90,713百万円(国際会計基準)。開示資料によれば、分割の効力発生日以降において両社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断されている(出典:リコー 2026年11月6日公表資料)

出典: リコー「当社子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)による新設子会社へのサーマル事業承継に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

大きな会社が事業の一部を子会社にするときに使う形である。開示資料が理由として挙げているのは、事業特性に即した経営と人事の基盤を作り、意思決定を速くすることである。器を分けると、その事業に合った給与の体系や投資の判断ができるようになる。

中小企業でも、複数の事業を一つの会社でやっていると同じ問題が起きる。利益の出方も必要な設備も人の採り方も違う事業を、一つの決算と一つの就業規則で回すことになる。先に分けておけば、片方だけを譲渡する選択も取れる。

分割の日程を見ると、決議から効力発生までおよそ八か月を置いている。契約の締結はその途中で、内容は決定次第の開示とされている。切り出す範囲を詰めるには時間がかかるという前提で組まれている。

受け皿の会社を先に設立し、その株式を分割の対価として受け取る形も読んでおきたい。会社を新しく作ってから事業を移すので、移す前に許認可や取引先の切り替えを準備できる。

当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はリコーインダストリアルメディアソリューションズ株式会社(吸収分割承継会社。リコーの100%子会社として2026年11月6日に設立)です。譲渡(売り手)は株式会社リコー(証券コード7752、東証プライム。吸収分割会社)です。譲渡対象はリコーのサーマルメディア事業およびスマートパッケージング事業(サーマル事業)(感熱紙、熱転写リボンおよびラベルレスサーマル等の開発・製造・販売等(承継会社の事業内容))です。
A.吸収分割(リコーを分割会社、新設の100%子会社を承継会社とする簡易吸収分割。分割会社では会社法第784条第2項の規定に基づき株主総会を開催せず、承継会社では効力発生日の前日までに株主総会で分割契約締結の承認を得る予定)
A.本件分割に際して承継会社の普通株式6,000株(予定)を発行し、その全てを分割会社に割当交付する
A.2026年11月6日に取締役会で決議し、同日付で子会社を設立。分割契約締結は2027年3月(予定)、効力発生日は2027年7月1日(予定)
A.本記事はリコー「当社子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)による新設子会社へのサーマル事業承継に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。