セキ株式会社(東証スタンダード・コード7857)は2026年11月5日、取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として連結子会社である有限会社渡部紙工を吸収合併することを決議したと公表しました。開示資料は、本合併が完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示していると記載しています。

開示された事実

譲受(買い手)セキ株式会社(7857・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(完全子会社の吸収合併のため、外部の譲渡人はいない)
譲渡対象有限会社渡部紙工(紙加工業)
所在地愛媛県伊予市
手法吸収合併(セキを存続会社、有限会社渡部紙工を消滅会社とする。セキにおいては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併、渡部紙工においては会社法第784条第1項に定める略式合併で、いずれも合併契約承認の株主総会を開催しない)
対価渡部紙工はセキの完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはない
日程合併決議取締役会 2026年11月5日 / 合併契約締結日 2026年11月5日 / 合併予定日(効力発生日)2027年4月1日

有限会社渡部紙工は愛媛県伊予市に所在し、事業内容は紙加工業です。1991年5月9日設立、資本金300万円、発行済株式総数60株で、株主はセキ株式会社が100%です。2026年3月期は売上高39百万円、営業利益△7百万円、経常利益△4百万円、当期純利益△4百万円、純資産0.7百万円、総資産8百万円でした(出典:セキ 2026年11月5日公表資料)

合併の方式は、セキを存続会社とし、有限会社渡部紙工を消滅会社とする吸収合併です。渡部紙工はセキの完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱いは該当事項がありません。セキにおいては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であり、渡部紙工においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会を開催しません。

存続会社のセキは愛媛県松山市に所在し、総合印刷、洋紙板紙販売、パッケージ、出版、デジタルコンテンツ企画・制作ほかを事業内容としています。1949年3月31日設立、資本金12億170万円、発行済株式総数450万8千株です。2026年3月期は売上高9,193百万円、営業利益△86百万円、経常利益189百万円、当期純利益279百万円、純資産14,408百万円、総資産16,927百万円でした(出典:セキ 2026年11月5日公表資料)

開示資料は、合併の目的について、グループ経営の効率化を図るためと記載しています。日程は、合併決議取締役会と合併契約締結日がいずれも2026年11月5日、合併予定日(効力発生日)が2027年4月1日です。本合併に伴うセキの名称、所在地、代表取締役社長の役職及び氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。セキは、本合併が完全子会社との合併であるため連結業績への影響は軽微であるとしています。

出典: セキ「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年11月05日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

持っている会社を自分の中に取り込む形で、外部との売買ではありません。対価の受け渡しも無く、株主総会も開きません。グループの中に小さな会社がいくつもある状態を整えるときに使われる手続きです。

対象は売上が数千万円の規模で、損失が出ています。中小企業でも、過去に買った会社や別事業のために作った会社が、役目を終えたあとも残っていることがあります。残しておくと決算や登記の手間が毎年かかるので、本体に寄せるという選択があります。

効力発生日が五か月後の年度初めに置かれています。合併は決算期や人事の区切りに合わせると、引き継ぎの手間が小さくなります。日付の選び方そのものが段取りの一部です。

存続会社は印刷と紙を本業にしており、取り込むのも紙加工の会社です。もともと仕事のつながりがある相手なので、取り込んだあとの混乱が小さい組み合わせだと読めます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はセキ株式会社(7857・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(完全子会社の吸収合併のため、外部の譲渡人はいない)です。譲渡対象は有限会社渡部紙工(紙加工業)です。
A.吸収合併(セキを存続会社、有限会社渡部紙工を消滅会社とする。セキにおいては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併、渡部紙工においては会社法第784条第1項に定める略式合併で、いずれも合併契約承認の株主総会を開催しない)
A.渡部紙工はセキの完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはない
A.合併決議取締役会 2026年11月5日 / 合併契約締結日 2026年11月5日 / 合併予定日(効力発生日)2027年4月1日
A.本記事はセキ「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年11月05日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。