ウイングアーク1stは2025年4月10日、ウイングアークNEX株式会社の全株式を取得し完全子会社化すると公表しました。対象会社は2025年6月30日に設立され、同日付で買い手が全株式を取得する予定です。

開示された事実

譲受(買い手)ウイングアーク1st株式会社(4432・東証プライム)
譲渡(売り手)株式会社スマートバリュー(対象会社の株式を100.0%保有)
譲渡対象ウイングアークNEX株式会社(デジタルガバメント事業)
所在地大阪府大阪市中央区
手法株式取得(完全子会社化)。対象会社は2025年6月30日に設立され、同日付で買い手が全株式を取得する予定
対価取得価額は対象会社の普通株式が2,300百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が最大60百万円程度、合計(概算額)2,360百万円
日程2025年4月10日 取締役会決議日/2025年4月10日 契約締結日/2025年6月30日(予定) 実行日

取得株式数は500株(議決権の数500個)で、取得前の議決権所有割合は0.0%、取得後は100.0%となります。取得価額は、対象会社の普通株式が2,300百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が最大60百万円程度、合計(概算額)が2,360百万円です(出典:ウイングアーク1st株式会社 2025年4月10日公表資料)

対象会社は所在地が大阪府大阪市中央区道修町三丁目6番1号、事業内容がデジタルガバメント事業、資本金が100百万円、設立が2025年6月30日で、株主は株式会社スマートバリューが100.0%です(出典:ウイングアーク1st株式会社 2025年4月10日公表資料)

譲渡元の株式会社スマートバリューは事業内容がクラウドソリューション事業、資本金が1,044百万円(2024年12月末日現在)、純資産が2,158百万円(2024年6月期)です(出典:ウイングアーク1st株式会社 2025年4月10日公表資料)

開示資料は、総務省やデジタル庁主導のもとクラウドサービスの利用促進、業務効率の向上及び財政負担の軽減等を目的として2025年度末を目途に「自治体情報システムの標準化」が進められていること、自治体の人的な負担軽減を図りつつ住民サービスの向上を実現する「自治体DX」が今後成長が期待されている領域であることを記載しています。

開示資料は、買い手グループが公共・自治体関連市場を重要な市場と位置付け、2023年2月にスマートバリュー株式の取得、2024年5月に株式会社トライサーブの完全子会社化、2024年10月に自治体向け業務支援ソリューションのリリースを行ってきたことを記載しています。

出典: ウイングアーク1st株式会社「ウイングアークNEX株式会社の全株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ」(2025年04月10日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

買う会社は、まだ存在していません。六月末に設立予定です。

事業を切り出すための器を作り、その株を同時に渡す形です。

契約は四月に結び、設立と譲渡が同じ日に行われます。

中小企業でも、一つの事業だけを譲るときに同じ組み方をします。

売り手は会社を残し、事業だけを渡せます。

買い手は、要らない資産や過去の負債を引き継がずに済みます。

ただし分割の手続に二か月半かかっています。

許認可や取引先の契約が、そのまま移せるかも確かめる点です。

自治体が相手の事業では、入札の資格の扱いが論点になります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はウイングアーク1st株式会社(4432・東証プライム)です。譲渡(売り手)は株式会社スマートバリュー(対象会社の株式を100.0%保有)です。譲渡対象はウイングアークNEX株式会社(デジタルガバメント事業)です。
A.株式取得(完全子会社化)。対象会社は2025年6月30日に設立され、同日付で買い手が全株式を取得する予定
A.取得価額は対象会社の普通株式が2,300百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が最大60百万円程度、合計(概算額)2,360百万円
A.2025年4月10日 取締役会決議日/2025年4月10日 契約締結日/2025年6月30日(予定) 実行日
A.本記事はウイングアーク1st株式会社「ウイングアークNEX株式会社の全株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ」(2025年04月10日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。