ＪＰＭＣは2026年9月15日、Amsterdam1およびAmsterdam2による同社普通株式に対する公開買付けの買付条件等が変更されたと公表しました。あわせて、ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせの一部変更も公表しています。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社Amsterdam1および株式会社Amsterdam2（公開買付者ら）
譲渡（売り手）株式会社ＪＰＭＣの株主（公開買付けに応募する側）。同社の代表取締役および同氏の資産管理会社は、2026年8月3日付で公開買付応募契約を締結（個人名は掲載していません）
譲渡対象株式会社ＪＰＭＣの普通株式（賃貸住宅の一括借上げ・管理）
所在地日本
手法ＭＢＯとしての公開買付け（TOB）の買付条件等の変更。マジョリティ・オブ・マイノリティ条件が設定されている
対価買付け等の価格を普通株式1株につき2,250円から2,270円へ変更。買付予定数を12,303,225株から10,644,725株へ、買付予定数の下限を6,707,800株から5,049,300株へ変更
日程2026年8月3日 公開買付応募契約の締結／2026年9月15日 買付条件等の変更を公表／決済の開始日を2026年9月25日から2026年10月13日へ変更

開示資料によれば、買付け等の価格は普通株式1株につき2,250円から2,270円へ変更されました。買付予定数は12,303,225株から10,644,725株へ、買付予定数の下限は6,707,800株から5,049,300株へ変更され、決済の開始日は2026年9月25日から2026年10月13日へ変更されています（出典：株式会社ＪＰＭＣ 2026年9月15日公表資料）

公開買付者らは2026年8月3日付で、同社の第四位株主（2025年12月31日現在）である代表取締役との間で公開買付応募契約を締結し、同氏が所有する株式の全てから譲渡制限付株式（取締役）として付与された20,243株を控除した505,365株（所有割合3.03％）について公開買付けに応募する旨を合意しています。同氏の資産管理会社であり同社の第一位株主である会社とも、同日付で契約を締結しています（出典：株式会社ＪＰＭＣ 2026年9月15日公表資料）

特別委員会の意見として、買付条件の変更は取引の目的に影響を与えるものではなく、2026年8月3日以降に企業価値に重大な影響を与える重要な状況や取引を取り巻く環境に重大な変化は生じておらず、事業計画の内容や前提にも変更は生じていないことを踏まえると、本買付条件変更は取引の実現可能性を高めるとともに一般株主に対してより高い価格で株式を売却する機会を提供する観点で望ましいものであると考えられると記載されています。

あわせて、手続の公正性に関してマジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定について述べられています。

出典: 株式会社ＪＰＭＣ（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による株式会社ＪＰＭＣ（証券コード：3276）の 普通株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」（2026年09月15日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

経営者が自分の会社を買う形です。だから、価格が高いか安いかを経営者自身が判断すると利益相反になります。

そのために特別委員会が置かれ、価格の引き上げが株主にとって望ましいかを意見として述べています。経営者ではない第三者が見る、という仕組みです。

マジョリティ・オブ・マイノリティ条件という言葉も出ています。経営者側を除いた一般株主の過半が応募しなければ成立しない、という条件です。

中小企業でも、役員や親族が会社を買い取ることがあります。ほかに株主がいるなら、同じ構図になります。

買う側が決める価格を、売る側の株主が納得できる形にする。第三者の算定を取り、決議から当事者を外し、記録に残す。これが中小企業での対応になります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。