ムラキとストライダーズは2026年9月15日、両社の資本業務提携についてそれぞれ公表しました。ストライダーズがムラキの株式を市場外での相対取引を通じて取得します。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ストライダーズ（9816。東京都中央区日本橋室町。1965年2月設立、資本金1,677百万円。事業投資・グループ経営管理、不動産事業・ホテル事業・投資事業等）（9816・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （本開示に譲渡人の記載はない。市場外での相対取引を通じた買付） |
| 譲渡対象 | ムラキ株式会社の株式（1957年11月15日設立、資本金100,000千円、発行済株式数1,470,000株、従業員137名）（車関連商品の販売（サービスステーション向けの自動車補修部品、ケミカル用品、カーケア用品、車内小物、SS設備機器、販売促進ギフト等）） |
| 所在地 | 東京都多摩市 |
| 手法 | 資本業務提携。市場外での相対取引を通じた買付により発行済株式の12.25％を取得 |
| 対価 | 取得価額の総額450,000,000円。発行済株式（自己株式を除く）の12.25％、議決権所有割合12.25％。ムラキの直近2026年3月期の純資産は27.57億円で、BPS1,941.77円に対して約28.7％のプレミアム |
| 日程 | 2026年9月15日 取締役会決議・提携契約締結・提携開始／2026年9月17日 株式譲渡実行（予定） |
ムラキは全国のサービスステーション（SS）を中心としたカーケア関連商品販売を主な事業としており、自動車補修部品、ケミカル用品、カーケア用品、車内小物、SS設備機器、販売促進ギフトなどを全国のSSへ供給しています。構造的需要減によるSS減少が続く中でも、カスタマイズ提案により売上の維持・拡大を図っているとされ、近年は新規事業としてレンタカー事業にも取り組んでいます。
ストライダーズ側の開示によれば、地方では人口減少によりSSの減少が進み、観光地の二次交通不足、遊休不動産の増加なども同時に進んでいる一方、既存のSSは道路アクセス、地域認知、スタッフ、電力・給油・整備機能といった地域サービス拠点に転用しやすい資産を有しているとしています。両社は、広範囲な車両関連ビジネス、物販、観光案内、物流、ワークスペース、小型データセンター、防災等を組み合わせることで複数の収益源を持つ地域インフラへ再構築する「地域モビリティ・ハブ構想」を立案したと記載されています。
取得価額の総額は450,000,000円で、発行済株式（自己株式を除く）の12.25％、議決権所有割合12.25％です。ムラキの直近2026年3月期の純資産は27.57億円であり、BPS1,941.77円に対して約28.7％のプレミアムとなると記載されています（出典：株式会社ストライダーズ 2026年9月15日公表資料）
日程は、取締役会決議および提携契約締結日が2026年9月15日、株式譲渡実行日が2026年9月17日の予定です。両社はまずストライダーズグループの既存拠点である成田および加賀を実証フィールドとし、ホテル宿泊とレンタカーを組み合わせたサービスモデルの検討を進めるとしています。
出典: ムラキ株式会社（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「株式会社ストライダーズとの資本業務提携に関するお知らせ」（2026年09月15日公表）
あわせて参照した出典: 株式会社ストライダーズ（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「ムラキ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」（2026年09月15日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
純資産から計算した一株当たりの金額に、約二十九パーセント上乗せして買っています。しかも、上乗せの率を自分から開示しています。
純資産だけで値段を決めていない、ということです。この会社が持つ全国のSSとの関係や、拠点に転用できる資産に価値を見ています。
中小企業の譲渡でも、同じ考え方で金額が決まります。純資産に利益の何年分かを上乗せする形が一般的です。上乗せ分が、帳簿に載らない価値への対価です。
取得は一割二分で、経営権は動きません。まず組んでみて、うまく進めば深める形です。
一部だけ持つ提携は、始めるのは簡単ですが解くのが面倒です。やめるときに株をどうするかを、最初に決めておきます。