ミンカブ・ジ・インフォノイドは2026年9月17日、ＮＴＴデータとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、ならびに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動について公表しました。あわせてＳＢＩグループを含む三社間の業務提携契約も締結しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ＮＴＴデータ（東京都江東区豊洲。2022年11月1日設立、資本金1,000百万円。株式会社NTTデータグループが100％を保有） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの株主である個人およびその親族、ならびにＳＢＩホールディングスの子会社が運営管理する投資事業を目的とする2つの組合（個人名は掲載していません） |
| 譲渡対象 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの普通株式（金融情報プラットフォーム） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | ＮＴＴデータとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、ならびに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動。あわせてＳＢＩグループを含む三社間の業務提携契約を締結。ライブドアの完全売却を前提とする |
| 対価 | 売出株式数1,627,400株、売出価格は1株につき900円（売買当事者間の協議により決定）、売出価格の総額1,464,660,000円。ＮＴＴデータの取得株式数は2,392,900株で、総株主の議決権の数に対する割合15.59％（2026年3月31日現在の総株主の議決権の数153,471個を基準に算出） |
| 日程 | 2026年9月17日 取締役会決議・資本業務提携契約締結・三社間業務提携契約締結／2026年12月下旬 資本業務提携の開始日（株式譲渡の実行日・予定） |
開示資料によれば、本資本業務提携は、同日公表の「金融ソリューション事業に経営資源を集中」における三社間の業務提携に加え、ＮＴＴデータによる株式取得を踏まえた資本関係、協業推進体制、両社固有の権利義務等を明確化するために締結されたものです。金融領域を中心に協業関係を強化し、多様化する顧客ニーズに応えることで顧客の利便性向上に寄与することを目的としており、子会社であるライブドアの完全売却を前提としています。
株式の売出しは、売出株式数1,627,400株、売出価格が1株につき900円（売買当事者間における協議の上で決定）、売出価格の総額1,464,660,000円です。売出人は同社の株主である個人です（出典：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 2026年9月17日公表資料）
あわせて公表された買い集め行為の開示によれば、ＮＴＴデータが同社株主である個人およびその親族、ならびにＳＢＩホールディングスの子会社が運営管理する投資事業を目的とする2つの組合から株式を取得します。取得株式数は2,392,900株、株式取得日は2026年12月下旬（予定）、総株主の議決権の数に対する割合は15.59％です（2026年3月31日現在の総株主の議決権の数153,471個を基準に算出）（出典：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 2026年9月17日公表資料）
日程は、取締役会決議日および資本業務提携契約締結日が2026年9月17日、資本業務提携の開始日（株式譲渡の実行日）が2026年12月下旬の予定です。
中小企業の経営者は、どう読むか
創業者とその親族が持っていた株が、事業会社へ移ります。会社の経営は続きますが、筆頭株主が変わります。
売出価格は市場価格ではなく、当事者間の協議で決まっています。まとまった数を相手を決めて売るときは、こうなります。
同じ日に、子会社の売却と、提携と、株主の異動が三つ並んでいます。ひとつの再編を、複数の取引に分けて組んでいる形です。
中小企業の譲渡でも、こうした組み合わせはあります。不採算部門を切り離してから本体を譲る、不動産を別に売る、といった形です。
このとき大事なのは、順番とつながりを決めておくことです。どれが先で、片方が止まったらどうなるのか。決めていないと、片方だけ実行されて戻せなくなります。