イメージ情報開発は2026年9月28日、株式会社ディグロスが新宿と川崎の2拠点で運営するコールセンターによるCRM支援事業を譲り受けることを決定したと公表しました。大手通信・決済・エネルギー事業者などの既存ユーザーへのアウトバウンドコールを通じて、アップセルや解約防止を支援する事業です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | イメージ情報開発株式会社（3803・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社ディグロスのCRM支援事業（コールセンター運営）（コールセンター・BPO（新宿・川崎の2拠点）） |
| 所在地 | 東京都・神奈川県 |
| 手法 | 事業譲渡（事業の譲受）。従事する従業員約88名は各人の同意を得て転籍予定と記載 |
| 対価 | 譲受価額 170百万円（消費税等を除く）、現金一括払い。第三者算定機関のDCF法による事業価値146〜199百万円を参考に合意と記載 |
| 日程 | 取締役会決議・事業譲渡契約締結 2026年9月28日／事業譲受日（効力発生日） 2026年10月1日（予定） |
開示資料によれば、譲受事業の2026年5月期の売上高は494百万円、営業利益は86百万円で、譲受価額は170百万円（消費税等を除く）、現金による一括支払いです。価額は第三者算定機関がDCF法で算定した事業価値146〜199百万円を参考に、デューデリジェンスの結果を勘案して合意したとしています。事業に従事する従業員約88名は、各従業員の同意を得たうえで効力発生日に転籍する予定です（出典：イメージ情報開発株式会社 2026年9月28日公表資料）。
イメージ情報開発は目的として、BPO・サービス事業の規模拡大と収益基盤の強化、提携先とのAIシステム開発リソースを活用した業務の自動化・効率化を挙げています。
出典: イメージ情報開発株式会社（TDnet適時開示）「株式会社ディグロスＣＲＭ事業の事業譲受に関するお知らせ」（2026年09月28日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
会社ごとではなく、コールセンターという「事業」だけを切り出して譲渡する事業譲渡の例です。譲渡する側は残す事業に集中でき、譲り受ける側は必要な事業だけを引き継げます。従業員の転籍に一人ずつの同意が要る点は、事業譲渡の特徴そのものです。
譲受価額の根拠として、第三者算定機関のDCF法による事業価値の幅が示されています。事業の収益力を将来のキャッシュフローで評価し、その幅の中で調査の結果を踏まえて合意するという流れは、中小企業の事業譲渡でも同じ考え方です。
従業員数、拠点、主要な取引先の業種、売上と利益が開示資料に整理されており、事業を「切り出して渡せる形」に整えておくことが、事業譲渡を成立させる準備であることが分かります。