カカクコムは2026年9月28日、KDDIとの資本提携の解消および業務提携の継続、その他の関係会社の異動について公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | （資本提携契約の合意解除であり、株式の取得者は存在しない） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （資本提携契約の合意解除であり、株式の譲渡は伴わない） |
| 譲渡対象 | 株式会社カカクコムとKDDI株式会社の資本提携契約（2018年8月2日付）（情報サービス） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 資本提携契約の合意解除。業務提携関係は維持・継続。ガバナンス合意の失効に伴い、KDDIはその他の関係会社に該当しないこととなる |
| 対価 | （契約の合意解除であり、対価の記載はない） |
| 日程 | 2018年8月2日 資本業務提携契約の締結／2026年9月28日 取締役会決議・解約合意書締結・資本提携解消 |
開示資料によれば、両社は2018年8月2日に資本業務提携契約を締結し、提携以降、両グループが保有するデータやメディア運営ノウハウの相互活用、新規サービスの共同開発・検討等を進めてきました。しかしながら、現在実施されている株式公開買付（TOB）を含む資本構造の変化および今後の経営方針を巡る協議・検討を重ねた結果、資本提携関係を円満に解消することで合意に至ったとされています。
実務面における協力関係については、これまでの協業実績を踏まえ、今後も業務提携関係を維持・継続するとしています。解消する資本提携契約は2018年8月2日付のもので、2026年9月28日付の解約合意書の締結により合意解除されます。
KDDIとの資本提携契約の合意解約により、同社との間の事前協議義務等のガバナンス合意が失効することに伴い、KDDIはカカクコムの「その他の関係会社」に該当しないこととなります。KDDIはカカクコムの普通株式35,016,000株を保有しています（出典：株式会社カカクコム 2026年9月28日公表資料）
中小企業の経営者は、どう読むか
資本の関係だけを解き、業務の関係は続けます。株の持ち合いと、仕事の付き合いは別だということです。
解消の理由として、公開買付けによる資本構造の変化を挙げています。会社の持ち主が変わるなら、以前の約束は前提から変わります。
目を引くのは「事前協議義務等のガバナンス合意」です。資本提携の契約には、重要な事項を事前に相談する約束が入っていました。
中小企業でも、出資を受けると同じ約束を求められることがあります。何を事前に相談するのか、相手が反対したらどうなるのか。
株を少し持たせるだけだと思っていると、こうした条項で経営の自由度が下がります。出資を受けるときは、金額より条項を読みます。