バックオフィスDXを手がける辻・本郷ITコンサルティングは2026年9月28日、個人および会計事務所向けに提供してきた相続手続支援サービス「better相続」に係る事業を、株式会社MILIZEへ譲渡することを決定したと公表しました。譲渡期日は2026年9月30日の予定です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ＭＩＬＩＺＥ（譲受先） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 辻・本郷ITコンサルティング株式会社の「better相続」事業（個人向け・会計事務所向けの相続手続支援サービス）（相続手続支援サービス（士業・会計事務所向けを含む）） |
| 所在地 | 東京都 |
| 手法 | 事業譲渡（簡易事業譲渡に該当し、株主総会の承認は不要と記載） |
| 対価 | 非公表（開示資料に「相手方との合意により公表を差し控える」と記載。現金決済予定） |
| 日程 | 取締役会決議・契約締結 2026年9月28日／事業譲渡期日 2026年9月30日（予定） |
開示資料によれば、本事業の売上高は84百万円で全社売上高の4.0%にあたり、譲渡価額は相手方との合意により非公表、決済は現金で行う予定です。譲渡に伴い特別利益を計上する見込みとしています（出典：辻・本郷ITコンサルティング株式会社 2026年9月28日公表資料）。
譲渡の理由として同社は、企業向けバックオフィスDX支援を中核領域と位置づけて経営資源の選択と集中を進めていること、相続分野の成長には専門的な販売基盤を持つパートナーのもとで展開することが有効と判断したことを挙げています。
出典: 辻・本郷ITコンサルティング株式会社（TDnet適時開示）「better相続事業及びbetter相続for会計事務所事業の事業譲渡並びに特別利益の計上に関するお知らせ」（2026年09月28日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
中核事業と顧客層が異なる事業を、その分野に強い相手へ譲る「選択と集中」の例です。譲渡する側の理由が明確で、譲り受ける側にとってはその事業を伸ばす基盤があるという組み合わせです。
会社全体から見て小さな事業でも、事業譲渡として単独で相手が見つかることを示しています。中小企業でも、複数の事業を持つ会社が一部だけを譲る選択肢は現実的です。
会計事務所向けのサービスが対象に含まれている点は、士業事務所の周辺サービスにも承継や再編の動きがあることを示しています。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。