千葉銀行と千葉興業銀行は2026年9月30日、共同持株会社の設立（共同株式移転）に関する株式移転計画書について、それぞれの取締役会で決議したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ちばフィナンシャルグループ（新たに設立する共同持株会社） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社千葉銀行および株式会社千葉興業銀行の株主（共同株式移転により、共同持株会社の株式の割当てを受ける） |
| 譲渡対象 | 株式会社千葉銀行、株式会社千葉興業銀行（銀行業） |
| 所在地 | 千葉県 |
| 手法 | 共同株式移転（両行が共同で新たに完全親会社となる持株会社を設立する） |
| 対価 | 開示資料は2026年3月25日付の最終契約締結の公表から変更がない旨を記載 |
| 日程 | 2026年9月30日 両行の取締役会で株式移転計画書を決議 |
開示資料によれば、両行は効力発生日をもって両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立することを予定しています。本日決議したのは、共同持株会社の設立時取締役候補者を含む株式移転計画書です（出典：株式会社千葉銀行 2026年9月30日公表資料）。
本株式移転の概要については、2026年3月25日付のプレスリリース「株式会社千葉銀行と株式会社千葉興業銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結について」から変更がないとされています。
今回の開示は、その最終契約に基づく手続きの進行にあたるものです（出典：株式会社千葉銀行 2026年9月30日公表資料）。
あわせて参照した出典: 株式会社千葉興業銀行（TDnet適時開示）「株式会社千葉銀行と株式会社千葉興業銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する株式移転計画書作成について」（2026年09月30日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
どちらかがどちらかを吸収するのではなく、両方の上に新しい会社を作って、その下にぶら下がる形です。対等に近い統合で使われます。
会社としてはどちらも残るので、社名も看板も当面そのままにできます。いきなり一つにするより、現場の混乱が小さくなります。
一方で、二つの会社を維持する費用は残ります。いずれ一つにするのか、分けたまま行くのかは、統合の目的によって変わります。
最終契約から実際の手続きまで半年かかっています。大きな統合では、契約のあとに株主総会や当局の手続きが続きます。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。