明治ホールディングスは2026年9月30日、事業子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社が、ダイト株式会社及び株式会社日本政策投資銀行との間で株式会社医薬品共創機構を設立すること、並びに同社が杏林製薬株式会社の後発医薬品事業を承継することについて決議したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社医薬品共創機構（ダイト株式会社49.1％、Meiji Seika ファルマ株式会社36.0％、株式会社日本政策投資銀行14.9％の共同出資会社） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 杏林製薬株式会社（後発医薬品事業を承継させる側） |
| 譲渡対象 | 杏林製薬株式会社の後発医薬品事業（後発医薬品の製造・販売） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 共同出資会社の設立と、同社による事業の承継（事前取引として吸収分割を組み合わせた一連の取引） |
| 対価 | 開示資料に対価の記載なし |
| 日程 | 2026年9月30日 取締役会決議・合弁契約および株式譲渡契約の締結／2027年3月31日 事前取引の吸収分割の効力発生予定 |
開示資料によれば、共同出資会社の出資比率はダイト49.1％、Meiji Seika ファルマ36.0％、日本政策投資銀行14.9％です。本件により、共同出資会社はダイト及びMeiji Seika ファルマの持分法適用関連会社となる予定です（出典：明治ホールディングス株式会社 2026年9月30日公表資料）。
本件は一連の取引として実施されます。事前取引として、キョーリン製薬グループ工場が高岡工場及び井波工場において営む事業を本件対象会社へ吸収分割し（効力発生日2027年3月31日予定）、本件対象会社が営むAG事業をキョーリン製薬グループ工場へ吸収分割するとされています。
開示会社は、本邦における後発医薬品業界が品質問題を契機とする供給不安の長期化と、多品種少量生産に起因する構造的な非効率といった課題を抱えていると記載しています。本件が当期（2027年3月期）の連結業績に与える影響は軽微であり、連結業績予想の修正はないとしています（出典：明治ホールディングス株式会社 2026年9月30日公表資料）。
中小企業の経営者は、どう読むか
一社が買うのではなく、三者で会社を作り、そこに事業を移しています。一社では抱えきれない事業を、複数で持ち合う形です。
出資比率が半分に届かないように揃えられています。どの一社も単独では支配しない配置です。持分法適用関連会社という扱いになり、連結の対象からは外れます。
この形は、業界全体の課題に複数社で取り組むときに使われます。ただし、誰が決めるのかが曖昧になりやすいので、株主間の取り決めが重要になります。
事業を移す前に、工場の事業を先に入れ替える吸収分割が組まれています。渡す範囲をきれいにしてから渡すという段取りで、実行までに半年以上かかります。