大日本塗料は2026年10月27日、連結子会社である迪恩特塗料(浙江)有限公司の持分全部の譲渡が完了したと公表しました。2026年2月26日付の「特定子会社の異動を伴う持分譲渡契約の締結及び関係会社整理損失(特別損失)の計上に伴う2026年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の経過開示とされています

開示された事実

譲受(買い手)(本開示に持分の譲渡先の記載はない)
譲渡(売り手)大日本塗料株式会社
譲渡対象迪恩特塗料(浙江)有限公司((本開示に事業内容の記載はない))
所在地中華人民共和国 浙江省
手法持分譲渡の完了。2026年2月26日付で公表した持分譲渡契約に基づき所定の手続きを進め、本持分譲渡に係る権利義務の移転及び変更登記手続きが完了し、譲渡対価が確定したと記載されている。これにより当該子会社は2027年3月期中間連結会計期間末をもって連結範囲から除外される見通しとされている
対価譲渡対価が確定したと記載されているが、本開示に金額の記載はない。連結範囲からの除外に伴い、為替換算調整勘定の取崩し等による関係会社株式売却益約410百万円を特別利益として計上する見込みとされている
日程2026年2月26日 持分譲渡契約の締結(当初の公表)/2026年10月27日 持分譲渡の完了および譲渡対価の確定の公表/2027年3月期中間連結会計期間末 連結範囲からの除外(見通し)

2026年2月26日付で公表した持分譲渡契約に基づき所定の手続きを進め、本持分譲渡に係る権利義務の移転及び変更登記手続きが完了し、譲渡対価が確定したと記載されています。これにより当該子会社は2027年3月期中間連結会計期間末をもって連結範囲から除外される見通しとされています

当該子会社の連結範囲からの除外に伴い、2027年3月期中間連結会計期間において、為替換算調整勘定の取崩し等による関係会社株式売却益約410百万円を特別利益として計上する見込みと記載されています(出典:大日本塗料株式会社 2026年10月27日公表資料)

開示資料は、本件が2027年3月期の連結業績に与える影響については同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載しています。

出典: 大日本塗料株式会社「(開示事項の経過)連結子会社の持分譲渡の完了及び特別利益の計上に関するお知らせ」(2026年10月27日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

契約から完了まで、八か月かかった事例です。

海外の子会社は、登記の手続きに時間がかかります。

当初の開示では特別損失を見込んでいました。

完了の段階では、特別利益の計上になっています。

為替の換算の積み上がりが、取り崩されたためと書かれています。

同じ取引でも、損か益かは会計の処理で入れ替わります。

中小企業の譲渡でも、帳簿上の損益と手取りは別のものです。

いくら受け取れるかと、決算にどう出るかを分けて見る必要があります。

税金は後者にかかるので、両方を並べて確かめておくと判断を誤りません。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は(本開示に持分の譲渡先の記載はない)です。譲渡(売り手)は大日本塗料株式会社です。譲渡対象は迪恩特塗料(浙江)有限公司((本開示に事業内容の記載はない))です。
A.持分譲渡の完了。2026年2月26日付で公表した持分譲渡契約に基づき所定の手続きを進め、本持分譲渡に係る権利義務の移転及び変更登記手続きが完了し、譲渡対価が確定したと記載されている。これにより当該子会社は2027年3月期中間連結会計期間末をもって連結範囲から除外される見通しとされている
A.譲渡対価が確定したと記載されているが、本開示に金額の記載はない。連結範囲からの除外に伴い、為替換算調整勘定の取崩し等による関係会社株式売却益約410百万円を特別利益として計上する見込みとされている
A.2026年2月26日 持分譲渡契約の締結(当初の公表)/2026年10月27日 持分譲渡の完了および譲渡対価の確定の公表/2027年3月期中間連結会計期間末 連結範囲からの除外(見通し)
A.本記事は大日本塗料株式会社「(開示事項の経過)連結子会社の持分譲渡の完了及び特別利益の計上に関するお知らせ」(2026年10月27日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。