ダイハツインフィニアース株式会社は2026年10月28日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として連結子会社であるダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社を吸収合併することを決議したと公表しました。存続会社をダイハツインフィニアース株式会社、消滅会社をダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社とする吸収合併と記載されています

開示された事実

譲受(買い手)ダイハツインフィニアース株式会社(6023・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(100%出資の連結子会社との合併のため該当なし)
譲渡対象ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社(不動産賃貸関連業)
所在地大阪市北区大淀中一丁目1番30号
手法吸収合併(簡易合併・略式合併)。ダイハツインフィニアース株式会社を存続会社、ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社を消滅会社とする吸収合併と記載されている。存続会社において会社法第796条第2項に規定する簡易合併、消滅会社において会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行うとされている
対価(100%出資の連結子会社との合併のため、本合併に際しての新株式の発行および金銭等の交付はないと記載されている)
日程2026年10月28日 本合併の取締役会決議日/2027年2月10日(予定) 本合併契約締結日/2027年4月1日(予定) 本合併予定日(効力発生日)

合併の目的として、事業運営主体と資産保有主体に分散している経営機能を統合し、消滅会社が保有する資産、負債および各種契約ならびに不動産賃貸関連事業を存続会社に集約することにより、経営資源、資金管理および意思決定の一元化を図ると記載されています

消滅会社のダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社は存続会社と同じ大阪市北区大淀中に所在し、不動産賃貸関連業を事業内容としています。資本金は50百万円、設立は1991年11月5日、発行済株式数は普通株式1,000株で、ダイハツインフィニアース株式会社が100%を保有していると記載されています。存続会社は内燃機関・産業機器の製造販売業および不動産賃貸関連業を事業内容とし、資本金は2,434百万円、設立は1966年5月2日とされています(出典:ダイハツインフィニアース株式会社 2026年10月28日公表資料)

本合併は存続会社において会社法第796条第2項に規定する簡易合併、消滅会社において会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行うと記載されています。100%出資の連結子会社との合併であるため、新株式の発行および金銭等の交付はなく、連結業績に与える影響はないとされています(出典:ダイハツインフィニアース株式会社 2026年10月28日公表資料)

出典: ダイハツインフィニアース株式会社「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

資産を持つ会社と、事業を回す会社を一つにする動きです。

消える側は、不動産の賃貸だけを担っていました。

同じ住所に二つの会社が置かれていた形です。

株主総会を開かずに進められる手続きが使われています。

持ち主が同じなので、株や金銭の交付もありません。

決議から効力発生までは、半年近く置いてあります。

契約の締結は、効力発生の二か月ほど前の予定です。

資産保有の会社を別に置く形は、中小企業にもあります。

譲渡のときは、事業と不動産がどちらの会社にあるかで、話の組み方が変わります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はダイハツインフィニアース株式会社(6023・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(100%出資の連結子会社との合併のため該当なし)です。譲渡対象はダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社(不動産賃貸関連業)です。
A.吸収合併(簡易合併・略式合併)。ダイハツインフィニアース株式会社を存続会社、ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社を消滅会社とする吸収合併と記載されている。存続会社において会社法第796条第2項に規定する簡易合併、消滅会社において会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行うとされている
A.(100%出資の連結子会社との合併のため、本合併に際しての新株式の発行および金銭等の交付はないと記載されている)
A.2026年10月28日 本合併の取締役会決議日/2027年2月10日(予定) 本合併契約締結日/2027年4月1日(予定) 本合併予定日(効力発生日)
A.本記事はダイハツインフィニアース株式会社「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。