Link-Uグループ株式会社は2026年10月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ビューンを吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社Link-U Productsを吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議したと公表しました。効力発生日は2027年1月1日を予定していると記載されています

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ビューン(Link-Uグループ株式会社の連結子会社)
譲渡(売り手)(Link-Uグループ株式会社の100%連結子会社間の合併のため該当なし)
譲渡対象株式会社Link-U Products(アライアンス事業/チャネルパートナー事業)
所在地東京都千代田区外神田二丁目2番3号
手法吸収合併。株式会社ビューンを吸収合併存続会社、株式会社Link-U Productsを吸収合併消滅会社とする吸収合併と記載されている。Link-Uグループ株式会社の100%出資の連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略していると記載されている
対価(100%連結子会社間の合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはないと記載されている)
日程2026年10月28日 Link-Uグループ株式会社の取締役会決議日・合併契約締結日・合併承認株主総会(合併当事会社)/2027年1月1日(予定) 合併効力発生日

存続会社のビューンは東京都千代田区外神田に所在し、インターネットを利用したコンテンツ配信サービス等を事業内容としています。資本金は49,000千円、設立は2010年3月19日、発行済株式数は17,600株と記載されています。消滅会社のLink-U Productsは同じ所在地で、アライアンス事業およびチャネルパートナー事業を事業内容とし、資本金は10,000千円、設立は2025年8月1日、発行済株式数は1,000株とされています。いずれもLink-Uグループ株式会社が100%を保有しています(出典:Link-Uグループ株式会社 2026年10月28日公表資料)

合併の目的は、両社の経営資源やノウハウを集約し、連携強化による事業シナジーの創出を図るとともに、業務効率化によるコスト削減を推進し、グループ全体の収益性向上を図ることと記載されています。両社の直前事業年度の経営成績および財政状態は、競争上・取引上の理由から財務情報等を非開示としたい旨の要望を受けているとして開示されていません

本合併による株式その他の金銭等の割当てはなく、新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いも該当事項はないと記載されています。存続会社の名称・所在地・代表者・事業内容・資本金・決算期の変更はなく、100%連結子会社間の合併であるためLink-Uグループ株式会社の連結業績に与える影響はないとされています(出典:Link-Uグループ株式会社 2026年10月28日公表資料)

出典: Link-Uグループ株式会社「連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

グループの中の会社を、一つにまとめる動きです。

残る側は、配信のサービスを持つ会社です。

消える側は、昨年つくられた会社です。

設立から一年あまりでの統合になります。

二社は同じ住所に置かれています。

親会社がどちらの株も全部持っています。

割当てが無いのは、持ち主が同じだからです。

効力発生日は年明けで、決議から二か月あまり置いてあります。

譲渡を考えるときは、グループのどの会社に何が入っているかを先に整えておくと、話が早くなります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ビューン(Link-Uグループ株式会社の連結子会社)です。譲渡(売り手)は(Link-Uグループ株式会社の100%連結子会社間の合併のため該当なし)です。譲渡対象は株式会社Link-U Products(アライアンス事業/チャネルパートナー事業)です。
A.吸収合併。株式会社ビューンを吸収合併存続会社、株式会社Link-U Productsを吸収合併消滅会社とする吸収合併と記載されている。Link-Uグループ株式会社の100%出資の連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略していると記載されている
A.(100%連結子会社間の合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはないと記載されている)
A.2026年10月28日 Link-Uグループ株式会社の取締役会決議日・合併契約締結日・合併承認株主総会(合併当事会社)/2027年1月1日(予定) 合併効力発生日
A.本記事はLink-Uグループ株式会社「連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。