株式会社日本M&Aセンターホールディングスは2026年11月2日、2026年10月1日付でAIブレインパートナーズ株式会社の株式を取得して連結子会社とした後、本日、簡易株式交換の効力が発生し同社を完全子会社としたと公表しました。議決権所有割合は67.0%から100.0%となりました(出典:株式会社日本M&Aセンターホールディングス 2026年11月2日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社日本M&Aセンターホールディングス(2127・東証プライム)
譲渡(売り手)(株式交換のため該当なし。対象会社の株主に買い手の普通株式を割当交付)
譲渡対象AIブレインパートナーズ株式会社(AI・BPO及びプロダクト開発支援事業、全社AI改革支援(DXコンサルティング)事業、AI顧問・経営層伴走(FDE)事業、AI研修事業)
所在地東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
手法株式取得と簡易株式交換による完全子会社化の完了。2026年9月18日付の開示で公表したとおり、2026年10月1日付で株式を取得して連結子会社とした後、本日、買い手を株式交換完全親会社、対象会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換の効力が発生し完全子会社としたと記載されている。会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を経ずに行われ、同条第3項の規定に基づき反対する旨を通知した株主はいなかったとされている
対価本株式交換に際して対象会社の株主に割当交付した買い手の普通株式は250,000株で、その全部を買い手が保有する自己株式をもって充当し、新株式の発行は行っていないと記載されている。議決権所有割合は株式取得実行日の67.0%から100.0%となった。開示資料は、本株式交換による株式の追加取得を非支配株主との取引として資本剰余金の増減により処理する見込みであり、本株式交換に伴う新たなのれんは発生しない見込みと記載している
日程2026年9月18日 取締役会決議日・契約締結日・株式交換契約承認株主総会(対象会社。会社法第319条第1項に基づくみなし決議)/2026年10月1日 株式取得実行日(議決権所有割合67.0%)/2026年11月2日 本株式交換の効力発生日(同100.0%)

本株式交換に際して対象会社の株主に割当交付した普通株式は250,000株で、その全部を保有する自己株式をもって充当し、新株式の発行は行っていないと記載されています。会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を経ずに行われ、2026年9月18日に電子公告を行いましたが、本株式交換に反対する旨を通知した株主はいなかったとされています(出典:株式会社日本M&Aセンターホールディングス 2026年11月2日公表資料)

開示資料は、対象会社が有するAIエージェントの実装から組織への定着までを一貫して担う知見を取り込み、グループの生産性向上と、M&Aの前後における顧客企業へのAI導入・活用支援の提供に取り組むとしています。対象会社の代表取締役社長および取締役は、本株式交換により買い手の株主となり、引き続き対象会社の経営を担うと記載されています

対象会社は所在地が東京都千代田区丸の内、資本金1,000,000円。事業内容はAI・BPO及びプロダクト開発支援事業、全社AI改革支援(DXコンサルティング)事業、AI顧問・経営層伴走(FDE)事業、AI研修事業と記載されています(出典:株式会社日本M&Aセンターホールディングス 2026年11月2日公表資料)

対象会社は2026年10月1日をもって連結子会社となっており、2027年3月期第3四半期連結会計期間より連結業績に取り込む予定です。本株式交換による株式の追加取得は非支配株主との取引として資本剰余金の増減により処理する見込みで、本株式交換に伴う新たなのれんは発生しない見込み、本件取引が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と記載されています

出典: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス「(開示事項の経過)AIブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化完了に関するお知らせ」(2026年11月02日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

二段で買う形です。先に三分の二を現金で買い、残りを株式交換で取りました。

最初の取得で子会社になり、二か月後に完全子会社になります。

交換に使った株は、手元の自己株式で足りています。

新しい株を出さないので、既存の株主の持分は薄まりません。

残りを株で買うと、売り手は買い手の株主として残ります。

実際に、対象の社長と取締役が買い手の株主になり、経営も続けます。

売り手に続けてもらいたいときの、よくある組み方です。

一度子会社にしたあとの買い増しは、のれんが出ません。

資本剰余金の増減で処理するので、損益にも出ません。

簡易株式交換なので、買い手の株主総会は開いていません。

反対の通知が無かったことも、開示に書いてあります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社日本M&Aセンターホールディングス(2127・東証プライム)です。譲渡(売り手)は(株式交換のため該当なし。対象会社の株主に買い手の普通株式を割当交付)です。譲渡対象はAIブレインパートナーズ株式会社(AI・BPO及びプロダクト開発支援事業、全社AI改革支援(DXコンサルティング)事業、AI顧問・経営層伴走(FDE)事業、AI研修事業)です。
A.株式取得と簡易株式交換による完全子会社化の完了。2026年9月18日付の開示で公表したとおり、2026年10月1日付で株式を取得して連結子会社とした後、本日、買い手を株式交換完全親会社、対象会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換の効力が発生し完全子会社としたと記載されている。会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を経ずに行われ、同条第3項の規定に基づき反対する旨を通知した株主はいなかったとされている
A.本株式交換に際して対象会社の株主に割当交付した買い手の普通株式は250,000株で、その全部を買い手が保有する自己株式をもって充当し、新株式の発行は行っていないと記載されている。議決権所有割合は株式取得実行日の67.0%から100.0%となった。開示資料は、本株式交換による株式の追加取得を非支配株主との取引として資本剰余金の増減により処理する見込みであり、本株式交換に伴う新たなのれんは発生しない見込みと記載している
A.2026年9月18日 取締役会決議日・契約締結日・株式交換契約承認株主総会(対象会社。会社法第319条第1項に基づくみなし決議)/2026年10月1日 株式取得実行日(議決権所有割合67.0%)/2026年11月2日 本株式交換の効力発生日(同100.0%)
A.本記事は株式会社日本M&Aセンターホールディングス「(開示事項の経過)AIブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化完了に関するお知らせ」(2026年11月02日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。