株式会社キューブシステム(東証プライム・コード2335)と株式会社トリプルアイズ(東証グロース・コード5026)は2026年11月4日、2018年8月29日付の資本業務提携契約(その後の変更を含む)を両社合意のもとで解約し、新たに業務提携契約を締結したと、それぞれ公表しました。資本関係を解消した上で、業務面での協力関係は継続します。
開示された事実
| 譲受(買い手) | (上場市場内での売却のため、特定の取得者はいない) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 株式会社キューブシステム(東証プライム・コード2335) |
| 譲渡対象 | 株式会社トリプルアイズ(システムインテグレーションおよびAIプラットフォームの提供) |
| 所在地 | 東京都港区 |
| 手法 | 2018年8月29日付資本業務提携契約(その後の変更を含む)の合意解約と、新たな業務提携契約の締結。キューブシステムが保有していたトリプルアイズ株式200,000株(帳簿価額116百万円)は2026年9月末までにすべて市場内で売却済み |
| 対価 | キューブシステムが保有していたトリプルアイズ株式200,000株の帳簿価額は116百万円。市場内での売却のため売却価額は開示資料に記載なし |
| 日程 | トリプルアイズ取締役会決議日 2026年10月26日 / キューブシステム取締役会決議日 2026年11月4日 / 旧契約の解約日(資本提携解消の合意日)2026年11月4日 / 業務提携契約締結日 2026年11月4日 |
開示資料は、両社が2018年8月29日に資本業務提携契約を締結し、両社の経営資源、技術及びノウハウを活用した協業を推進してきたと説明しています。今後の提携のあり方について協議した結果、AI・ブロックチェーン技術を活用したビジネス共創や、AI人材の育成など当初の提携目的を十分に達成したことから、資本関係を解消した上で業務面での協力関係を継続・強化することが両社の事業成長及び企業価値向上に資すると判断し、旧契約を合意解約するとともに新たに業務提携契約を締結することとしたとしています。
資本提携解消の内容について、キューブシステムの開示資料は、キューブシステムが保有するトリプルアイズ株式の数とトリプルアイズが保有するキューブシステム株式の数のいずれも該当事項はないと記載しています。キューブシステムが保有していたトリプルアイズ株式200,000株(帳簿価額116百万円)は2026年9月末までにすべて市場内で売却しており、公表日現在トリプルアイズ株式を保有していません。トリプルアイズの開示資料も、キューブシステムが保有していたトリプルアイズ株式は2026年9月末までにすべて売却され、公表日現在キューブシステムはトリプルアイズ株式を保有していないと記載しています(出典:キューブシステム 2026年11月4日公表資料)
新たな業務提携契約に基づき両社が推進する取り組みとして、開示資料は、技術ノウハウの提供並びに受注活動の協力、AI人材の育成への協力、品質管理の徹底とAI技術を活用した生産性向上への協力、ソリューション販売面での協力、新たなビジネスモデル開発やマーケティングなど事業創造活動全般における協力の5項目を挙げています。
トリプルアイズは2008年9月3日設立、所在地は東京都港区、事業内容はシステムインテグレーションおよびAIプラットフォームの提供、資本金は22百万円です。経営成績は、売上高が2024年8月期4,410百万円、2025年8月期5,665百万円、2026年8月期5,722百万円、営業利益が同順に38百万円、△522百万円、170百万円、当期純利益が76百万円、△467百万円、100百万円です。開示資料は、トリプルアイズが2026年8月期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しており、2025年8月期の数値についてもIFRSに基づき表示し、2024年8月期の数値は日本基準に基づく数値であると注記しています(出典:キューブシステム 2026年11月4日公表資料)
キューブシステムは1972年7月5日設立、所在地は東京都品川区、事業内容はシステムソリューション・サービスの提供、資本金は1,400百万円です。連結売上高は2024年3月期18,021百万円、2025年3月期18,351百万円、2026年3月期18,498百万円で、連結営業利益は同順に1,536百万円、1,380百万円、1,558百万円です。トリプルアイズの開示資料は、両社の取引関係として、トリプルアイズがキューブシステムとの間でシステム開発案件の受注その他の業務提携取引を行っていると記載しています(出典:キューブシステム 2026年11月4日公表資料)
日程は、トリプルアイズの取締役会決議日が2026年10月26日、キューブシステムの取締役会決議日が2026年11月4日、旧契約の解約日と業務提携契約の締結日がいずれも2026年11月4日です。両社は、本件が当期連結業績に与える影響は軽微であるとしています。
出典: キューブシステム「資本提携の解消及び業務提携の継続に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)・適時開示
あわせて参照した出典: トリプルアイズ「資本業務提携の解消及び業務提携契約の締結に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
資本を持ち合う関係を終えても、取引そのものは続けるという整理です。株式を持つことと一緒に仕事をすることは、本来別の話で、片方だけを解くことができます。資本の関係に入る前に、どこまでを資本で縛る必要があるのかを考えておく材料になります。
解消の理由として、当初の提携の目的を果たしたことが挙げられています。期限を決めずに結んだ資本関係でも、目的が達せられた時点で畳むという判断はありえます。出資を受ける側にとっては、相手がいつどういう理由で持分を手放すのかが、あらかじめ気になるところです。
株式は上場市場の中で売却されており、特定の相手に渡したわけではありません。上場している会社の株式だからこそ取れる出口で、非上場の会社に出資を受ける場合は、相手が抜けるときの引き取り手をあらかじめ取り決めておく必要があります。
一方の会社は決議から公表までに一週間ほど置き、もう一方は当日に決議して同じ日に公表しています。同じ契約の解約でも、両社の手続きの日付は揃わないことがあります。