株式会社ゆうちょ銀行は2026年11月4日、松井証券株式会社との資本業務提携および同社普通株式の取得を取締役会で決議し、同日付で資本業務提携契約を締結したと公表しました。あわせて松井証券の主要株主である筆頭株主の有限会社丸六との間で株式譲渡契約を締結し、市場外の相対取引で51,489,700株(議決権比率19.99%)を取得する予定です。取得の実行後、松井証券はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社となる予定とされています(出典:株式会社ゆうちょ銀行 2026年11月4日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社ゆうちょ銀行(7182・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 有限会社丸六(松井証券株式会社の創業家の資産管理会社。譲渡前は96,706,100株・37.55%を所有する主要株主である筆頭株主で、譲渡後は45,216,400株・17.56%の第2位) |
| 譲渡対象 | 松井証券株式会社(金融商品取引法に基づく金融商品取引業) |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 手法 | 資本業務提携および株式取得。2026年11月4日付の取締役会において資本業務提携および松井証券普通株式の取得を決議し、同日付で資本業務提携契約を締結したと記載されている。あわせて同日、松井証券の主要株主である筆頭株主の有限会社丸六との間で株式譲渡契約を締結し、市場外の相対取引で同社が保有する松井証券普通株式の一部を取得する予定。本株式取得の実行後、ゆうちょ銀行は松井証券の議決権の約20%を保有し、松井証券はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社となる予定 |
| 対価 | 取得株式数は51,489,700株(2026年11月4日時点の松井証券の発行済株式総数に対する割合19.86%、議決権比率19.99%)。取得価額は、ゆうちょ銀行・松井証券いずれの開示資料にも記載がない(市場外の相対取引)。松井証券の開示資料は、有限会社丸六の所有株式数が96,706,100株(37.55%)から45,216,400株(17.56%)へ、ゆうちょ銀行が0株から51,489,700株(19.99%・第1位)へ変わると記載している |
| 日程 | 2026年11月4日 本資本業務提携に係る取締役会決議・本資本業務提携契約および株式譲渡契約の締結日/2026年12月28日(予定) 本資本業務提携の開始日・株式譲渡実行予定日・主要株主の異動予定年月日 |
取得価額は、ゆうちょ銀行・松井証券いずれの開示資料にも記載がありません。松井証券の開示資料は、有限会社丸六の所有株式数が96,706,100株(37.55%)から45,216,400株(17.56%・第2位)へ、ゆうちょ銀行が0株から51,489,700株(19.99%・第1位)へ変わると記載しています(出典:株式会社ゆうちょ銀行 2026年11月4日公表資料)
経緯について松井証券の開示資料は、2026年初頭に創業家から、創業家の資産管理会社である有限会社丸六が保有する普通株式の一部(発行済株式総数の約20%)の売却について相談を受けたと記載しています。様々な売却手法を検討した結果、この状況を今後の持続的な成長に向けて中長期的に支援を受けられる最適な戦略的パートナーを確保する重要な機会であると捉え、松井証券と創業家は企業文化や独自のブランディングに基づく経営方針の維持と、事業戦略の継続性・発展性の実現を戦略的パートナー選定における重要な基準と位置付けて検討を進めたとしています(出典:株式会社ゆうちょ銀行 2026年11月4日公表資料)
業務提携の内容は4つです。①顧客基盤の相互活用による相互の顧客の送客 ②相互の得意分野および経営資源を有効活用したキャンペーンの実施 ③ゆうちょ銀行の子会社であるゆうちょアセットマネジメント株式会社が組成する資産運用商品を松井証券で販売 ④ゆうちょアセットマネジメント株式会社が、GPをつとめるベンチャーキャピタルファンドの投資先に対し引受証券会社の1社として松井証券を紹介。開示資料は、具体的な内容・方法その他は別途両社で協議および検討するものと記載しています
松井証券の開示資料は、両社の合意事項を3つ挙げています。①ゆうちょ銀行は松井証券の上場維持および独立した経営を最大限尊重し、契約に明示的に規定するものを除き経営に対する制限は設けない ②ゆうちょ銀行は松井証券の非業務執行取締役1名を指名することができる(議決権比率が15%以上の場合に適用) ③株式等の取扱いについて相互の事前承諾を要し、議決権比率を維持する。具体的には、松井証券が希薄化の生じる可能性のある行為を行う場合はゆうちょ銀行の事前の書面による承諾(同じく15%以上の場合)、ゆうちょ銀行が譲渡または追加取得する場合は松井証券の事前の書面による承諾を得るとされ、新株予約権の行使その他の事由により議決権比率が20%を下回った場合はゆうちょ銀行が20%に至るまで市場で追加取得できると記載されています(出典:株式会社ゆうちょ銀行 2026年11月4日公表資料)
ゆうちょ銀行の開示資料は、約1.2億口座という幅広い顧客基盤と全国の郵便局ネットワーク、直営店およびデジタルチャネルを有する一方、現在は株式・FX取引等の取扱いを行っておらず、金融商品・サービスラインアップの拡充が重要な戦略課題であると認識して従前より証券会社との連携の可能性を検討してきたとしています。また2026年4月に発足したゆうちょアセットマネジメント株式会社を通じて特色あるアセットマネジメントビジネスの展開を目指しており、販売チャネルの拡充も重要な課題と認識しているとされています
松井証券は資本金119億円、設立1931年3月20日、発行済株式数259,264,702株(2026年3月31日現在)、従業員数227名。2026年3月期は営業収益52,660百万円、経常利益23,813百万円、当期純利益15,480百万円、純資産82,347百万円、総資産1,354,059百万円と記載されています。ゆうちょ銀行は資本金35,000億円、設立2006年9月1日、従業員数10,659名で、大株主は日本郵政株式会社49.87%。2026年3月期の連結は経常収益2,852,206百万円、経常利益759,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益525,583百万円とされています(出典:株式会社ゆうちょ銀行 2026年11月4日公表資料)
本資本業務提携が2027年3月期の業績に与える影響は、両社とも現時点では軽微と記載されています
出典: 株式会社ゆうちょ銀行「松井証券株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)・適時開示
あわせて参照した出典: 松井証券株式会社「株式会社ゆうちょ銀行との資本業務提携に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)・適時開示/松井証券株式会社「主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
創業家が持分の一部を売り、買い手を自分たちで選んだ案件です。
売却の相談は今年のはじめに、創業家から会社へ持ち込まれています。
会社と創業家が一緒になって、相手を探す形になりました。
選ぶ基準として挙げたのは、企業文化と経営方針を保てるかどうかです。
値段ではなく、続け方で相手を選んだと書いてあります。
持分は二割弱で、過半には届きません。
そのうえで、守る約束を三つ契約に書き込んでいます。
一つめは上場を維持し、独立した経営を尊重すること。
二つめは買い手が非業務執行の取締役を一人だけ指名できること。
三つめは株の出し入れに互いの事前承諾が要ること。
買い手が勝手に買い増すことも、勝手に売ることもできません。
少数でも資本を入れると、ふつうは発言権が生まれます。
それを文書で区切っておくと、入れる側も入れられる側も先が読めます。
値段はどちらの開示にも書かれていません。相対の取引なので出ません。
持分を全部ではなく一部売る形は、中小企業の承継でも使えます。
全部渡さずに資本だけ入れてもらい、経営は続けるという選び方です。
そのときに何を守るかを先に書いておくのが、この案件の見どころです。
この開示についてのよくあるご質問
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