ビーウィズ株式会社(東証プライム)は2026年11月6日、会社分割(簡易吸収分割)により完全子会社のビーウィズ・ドゥ株式会社へ業務支援機能に係る事業を承継させることを取締役会で決議し、同日付で吸収分割契約を締結した。効力発生日は2027年1月1日が予定されている。
開示された事実
| 譲受(買い手) | ビーウィズ・ドゥ株式会社(吸収分割承継会社。ビーウィズの完全子会社) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | ビーウィズ株式会社(証券コード9216、東証プライム。吸収分割会社) |
| 譲渡対象 | ビーウィズの業務支援機能に係る事業(グループ内事務代行・受託業務、障がい者雇用支援・コンサルティング、講演事業等(承継会社の事業内容)) |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿 |
| 手法 | 吸収分割(ビーウィズを分割会社、ビーウィズ・ドゥを承継会社とする。分割会社では会社法第784条第2項の簡易吸収分割、承継会社では同法第796条第1項の略式吸収分割に該当し、両社とも株主総会の承認を得ずに行う) |
| 対価 | 承継会社の全株式を分割会社が保有しているため、株式の割当て、その他対価の交付は行わない。本会社分割による分割会社の資本金の増減はない |
| 日程 | 2026年11月6日に取締役会で吸収分割契約を承認し、同日付で契約を締結。効力発生日は2027年1月1日(予定) |
承継会社の全株式を分割会社が保有しているため、株式の割当てその他の対価の交付は行わない。分割会社では会社法第784条第2項の簡易吸収分割、承継会社では同法第796条第1項の略式吸収分割に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ずに行う。
開示資料によれば、同グループはダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進を重要な経営課題と位置づけており、これまで培ってきた障がい者雇用の実績をさらに発展させ、一人ひとりの適性に合わせた柔軟な人事制度のもとで自立的な就労環境を整備することを目的に、2026年9月1日に完全子会社としてビーウィズ・ドゥを設立していた。
今回の分割では、業務支援機能に係る事業を承継会社へ移管し、分割会社と承継会社の間で業務委託契約を締結して、承継会社が当該業務を継続して遂行する体制へ移行する。これにより、専門的な指導・育成および就労定着支援体制を確立して障がい者雇用の拡大を図るとともに、グループ全体における業務運営の最適化と効率化、法定雇用率の遵守継続を目指すとしている。承継会社は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社の認定申請を予定している。
開示資料によれば、承継会社は分割会社の対象事業に係る資産、債務、契約上の地位およびこれらに基づく権利義務、ならびに対象事業に従事する労働者に係る労働契約上の地位を、吸収分割契約に定める範囲において承継する。
分割会社は2000年5月12日設立で資本金1,044,038千円、自社開発のクラウド型PBX等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供と、各種AI・DXソリューションの開発・販売を手掛けている。大株主は株式会社パソナグループが54.43%。承継会社は2026年9月1日設立で資本金30,000千円、発行済株式数300株である(出典:ビーウィズ 2026年11月6日公表資料)
出典: ビーウィズ「完全子会社との会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
会社分割は、事業を売るときだけの道具ではない。この案件では、グループ内の業務を担う機能を切り出して別の会社に移し、その会社で雇用の形を整えるために使われている。器を変えることで、人事の制度を本体とは別に設計できるようになる。
中小企業でも、同じ考え方で分割を使える。本体の就業規則や給与の体系では扱いにくい働き方がある場合、別会社にしてそちらで制度を作る。親会社との間は業務委託契約でつなぐ。
ただし分割では、従業員の労働契約上の地位が移る。どの従業員が移るのかは契約で定める範囲によって決まるので、本人への説明と同意の手続が要る。会社の都合で勝手に移せるものではない。
設立から数か月の会社に事業を移す段取りであることも読み取れる。新しい器を先に作り、認定の申請と並行して事業を移す。順番を決めておくと、制度の切り替えで現場が止まりにくい。
当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。