日本電気株式会社(東証プライム)は2026年11月9日、会社法第459条第1項および定款の規定に基づく自己株式取得に係る事項と、その具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを取締役会で決議した。買付価格は普通株式1株につき3,462円、買付け等の期間は2026年11月13日から2026年12月14日までの21営業日、決済の開始日は2027年1月7日。公開買付代理人は大和証券株式会社(出典:日本電気 2026年11月9日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 日本電気株式会社(6701・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | NTT株式会社(所有するNEC普通株式65,118,000株・所有割合4.90%のうち、半分の32,559,000株・2.45%を公開買付けに応募する応募契約を締結。残り半分は主に海外機関投資家への販売を通じて売却する) |
| 譲渡対象 | 日本電気株式会社(自己株式)((本開示に事業内容の記載はない)) |
| 所在地 | (本開示に所在地の記載はない) |
| 手法 | 自己株式の公開買付け(会社法第459条第1項および定款の規定に基づく自己株式取得の具体的な取得方法として実施)。あわせてNTTが所有する残り半分の株式について、オーバーナイトでの条件決定を前提に主に海外機関投資家へ販売する取引を先行して実施する |
| 対価 | 普通株式1株につき3,462円。買付予定数は32,559,000株(所有割合2.45%)で応募意向株式と同数。取締役会で決議された取得する株式の総数は32,559,100株(上限、買付予定数に1単元を加算)、取得価額の総額は130,000,000,000円(上限) |
| 日程 | 2026年11月9日に取締役会で決議。買付け等の期間は2026年11月13日から2026年12月14日まで(21営業日)、決済の開始日は2027年1月7日。自己株式を取得することができる期間は2026年11月13日から2027年1月31日まで |
取締役会で決議された取得する株式の総数は32,559,100株(上限)で、取得価額の総額は130,000,000,000円(上限)。取得する株式の総数の発行済株式総数1,364,249,315株に対する割合は2.39%、所有割合は2.45%とされている。取得し得る株式の総数は、あん分比例により単元調整した結果が買付予定数を上回る可能性があるため、買付予定数に1単元(100株)を加算している(出典:日本電気 2026年11月9日公表資料)
この取引はNTTとの資本業務提携関係の見直しに伴うものである。開示資料によれば、NTTが所有する同社普通株式は65,118,000株(所有割合4.90%)で、その半分である32,559,000株(所有割合2.45%)を公開買付けへ応募する株式数とし、残りの半分である32,559,000株(所有割合2.45%)を販売を通じて売却する株式数とすることで合意に至った。買付予定数は応募意向株式の株数と同数に設定されている(出典:日本電気 2026年11月9日公表資料)
NTTが所有する株式は、2020年6月25日付で公表した第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分に関するもので、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発に関連して取得されたものである。
買付価格の算定について、開示資料は、上場会社が実施する自己株式の公開買付けでは、買付けの基準となる価格の明確性および客観性を重視し、市場株価を基礎としたうえで、応募せず株式を引き続き所有する少数株主の利益を保護する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく市場株価に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが一般的であることを踏まえたとしている。
具体的には、取引公表日の東京証券取引所プライム市場における終値に17%のディスカウント率を適用した価格が3,462円、公表日までの過去6か月間の終値の単純平均値4,545円に17%のディスカウント率を適用した価格が3,772円であったことから、そのうちより低い価格である3,462円とした。ディスカウントの基礎となる株価については、公開買付期間中に市場株価が変動して買付価格を下回る状態が生じる可能性を低減するべく、直近の市場株価対比でディスカウントした水準である必要があると説明されている(出典:日本電気 2026年11月9日公表資料)
二つの取引を組み合わせた理由も記載されている。開示資料は、NTTによる株式売却はあくまで資本業務提携関係の見直しであり、自社の株主の利益にも適うものであるべきとの考えから、自己株式取得については市場価格からのディスカウントを前提とした公開買付けの手法で行うことが適切と判断したとしている。公開買付けの手法により、NTTが所有する株式が市場で売却された場合に生じる可能性がある流動性および市場株価への相当な悪影響が回避できるとしている。
一方、財務健全性の観点から、NTTが所有する株式の全てを自己株式として取得するのではなく、流動性や市場株価への影響を最小限に抑制し、かつ自己株式取得と同時に実行でき、短期間での実行が可能な販売を組み合わせる方法がより妥当性が高いと判断したとされている。両取引は同時に対外公表したうえで、まず販売を先行して実施し、その完了後速やかに公開買付けを開始する。販売の具体的な手法は、オーバーナイトでの条件決定を前提に主に海外機関投資家へ販売する方法で、ブックランナーはゴールドマン・サックス証券株式会社。
公開買付けに要する資金は、その全額を自己資金により充当する予定である。開示資料によれば、半期報告書に記載の2026年9月30日現在における連結ベースの手元流動性(現金および現金同等物)は435,790百万円(出典:日本電気 2026年11月9日公表資料)
開示資料は、応募が買付予定数を超えてあん分比例の方式による買付けとなる場合には、NTTの応募意向株式のうち一部を取得し、残りは買い付けられないこととなるとしている。買い付けられなかった部分の処分等の方針については、NTTから現時点で未定であり今後の継続協議の中で決定する旨の回答を受けているとされている。また、取得価額の総額のうち本公開買付けに基づいて取得されなかった分について、別途、自己株式の取得を行う予定はないとしている。
出典: 日本電気「自己株式取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」(2026年11月09日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
長年の資本提携を解くときに、相手の持分をどう処理するかという問題である。この案件では半分を会社自身が買い取り、半分を市場の外で機関投資家に売る形に分けている。全部を市場で売れば株価が崩れ、全部を会社が買えば手元の資金が大きく減る。分ければどちらの影響も抑えられる。
中小企業でも、取引先や金融機関が持っている自社株を引き取る場面がある。全部を会社の金で買うのが唯一の道ではない。別の引受先を探して一部を回す、何年かに分けて買う、といった組み合わせが取れる。
買付価格の決め方も読んでおきたい。公表日の終値に一定率を引いた価格と、半年の平均に同じ率を引いた価格を出して、低いほうを採っている。会社から出ていく資産を抑えるという理屈で、残る株主のためだと説明されている。会社が自社株を買うときは、高く買うことが株主のためにならない場面がある。
もう一つ、応募が多すぎた場合に売り手の持分が全部は買い取られない、という点が明記されている。そして残った分をどうするかは未定だと、売り手の回答まで載せている。決まっていないことを決まっていないと書くのは、読み手にとって親切である。
二つの取引の順番を先に決めていることも実務の参考になる。先に市場外の販売を終え、そのあと公開買付けを始める。順番を間違えると値段の決め方が噛み合わなくなる。複数の手続を組み合わせるときは、どちらを先にするかが条件そのものを左右する。
当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。
この開示についてのよくあるご質問
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