株式会社ニーズウェルは2026年11月11日、取締役会において、2027年1月1日を効力発生日として完全子会社である株式会社コムソフトを吸収合併することを決議したと公表しました。ニーズウェルを存続会社、コムソフトを消滅会社とする吸収合併です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ニーズウェル(3992・東証プライム)
譲渡(売り手)(完全子会社を対象とする吸収合併のため、譲渡の相手方はいない)
譲渡対象株式会社コムソフト(Web関連システム、クライアントサーバーシステム、データベース構築等のシステム開発)
所在地東京都千代田区
手法吸収合併(ニーズウェルを存続会社、コムソフトを消滅会社とする。ニーズウェル側は会社法第796条第2項に規定する簡易合併、コムソフト側は同法第784条第1項に規定する略式合併)
対価完全子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付はない
日程2026年11月11日 取締役会決議日(両社)および合併契約締結日、2027年1月1日 合併予定日(効力発生日・予定)

開示資料は合併の目的について、人工知能の時代における競争力強化とグループ経営の最適化を目的としていると記載しています。コムソフトは2022年にグループへ参画後、システム開発力の強化と事業領域の拡大に貢献してきたとし、その後システム開発プロジェクトや顧客対応において連携を継続的に強化してきた結果、現在は両社の経営資源を一体的に活用する機会が増加し、グループとしてのシナジー創出が着実に進展しているとしています。

統合する経営資源として、両社が有するエンジニア人材や技術ノウハウ、顧客基盤を挙げ、営業・開発体制の一体運営を推進することで意思決定の迅速化とサービス提供力の向上を図るとしています。あわせて管理コストの効率化や組織運営の最適化により成長投資の原資を創出するとしています。

完全子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付はありません。新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いは該当事項なしです。ニーズウェル側は会社法第796条第2項の簡易合併、コムソフト側は同法第784条第1項の略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会決議を経ずに行うとしています。

消滅会社は1988年3月の設立で、資本金は20百万円、発行済株式数は400株、決算期は9月30日です。2026年9月期の単体の数値は、純資産48百万円、総資産116百万円、売上高365百万円、営業利益17百万円、経常利益17百万円、当期純利益12百万円と記載されています(出典:ニーズウェル 2026年11月11日公表資料)

本合併によるニーズウェルの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微としています。

出典: ニーズウェル「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年11月11日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買ってから数年おいたうえで、会社の形を一つにまとめています。

買った直後にまとめないのは、取引先と従業員の不安を抑えるためでもあります。

時間をおくと、仕事のやり方と人の行き来が先に進みます。

まとめる時期の目安は、両社で同じ案件を回せるようになったかどうかです。

中小企業の買収でも、看板をいつ下ろすかは買う判断とは別に決めます。

急いでまとめると、許認可や契約の名義替えが追いつかないことがあります。

売り手として見るときは、相手が合併を前提にしているかを早めに聞いておくと、従業員へ伝える言葉が決まります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ニーズウェル(3992・東証プライム)です。譲渡(売り手)は(完全子会社を対象とする吸収合併のため、譲渡の相手方はいない)です。譲渡対象は株式会社コムソフト(Web関連システム、クライアントサーバーシステム、データベース構築等のシステム開発)です。
A.吸収合併(ニーズウェルを存続会社、コムソフトを消滅会社とする。ニーズウェル側は会社法第796条第2項に規定する簡易合併、コムソフト側は同法第784条第1項に規定する略式合併)
A.完全子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付はない
A.2026年11月11日 取締役会決議日(両社)および合併契約締結日、2027年1月1日 合併予定日(効力発生日・予定)
A.本記事はニーズウェル「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年11月11日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。