マイネットは2023年10月19日、Digon株式会社の株式取得(子会社化)に関し、株式譲渡契約の締結および譲渡実行することを取締役会で決議したと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社マイネット(3928・)
譲渡(売り手)Digon株式会社の株主(個人1名が100%を保有。開示資料は住所を個人であるため開示を控えると記載)
譲渡対象Digon株式会社(コンサルティング業務、人材派遣業務)
所在地東京都港区
手法株式譲渡(議決権の70%を取得して子会社化。対象会社が保有する自己株式400株を控除して計算)
対価非開示(開示資料は、個人との取引であるため開示を控えるとしたうえで、取得価額は開示基準である買い手の前期末純資産の15%を超える額であると記載)
日程2023年10月19日 取締役会決議・契約締結・株式譲渡実行

取得株式数は280株(議決権280個)で、取得前の議決権所有割合は0%、取得後は70%です。対象会社は自己株式400株を保有しており、議決権所有割合は自己株式を控除して計算されています(出典:株式会社マイネット 2023年10月19日公表資料)

対象会社は2018年2月6日設立、所在地は東京都港区、資本金は8百万円で、コンサルティング業務と人材派遣業務を行っています。株式は個人1名が100%を保有していました(持株比率は自己株式を控除して計算)(出典:株式会社マイネット 2023年10月19日公表資料)

対象会社の2022年12月期は売上高554百万円、営業利益110百万円、経常利益112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益79百万円、純資産212百万円、総資産269百万円です。2020年12月期の売上高は256百万円、2021年12月期は502百万円で、3期とも増収増益です(出典:株式会社マイネット 2023年10月19日公表資料)

取得価額は非開示です。開示資料は、個人との取引であるため開示を控えるとしたうえで、取得価額は開示基準である買い手の前期末純資産の15%を超える額であると記載しています(出典:株式会社マイネット 2023年10月19日公表資料)

買い手は、主幹事業であるゲームの買取運営に加えて新領域へ進出しており、対象会社の加入により異業種向けのコンサルティング事業が加わること、自社の営業力とソフトウェア企画・開発力を活用して部分受託事業の成長を狙えることを記載しています。2023年12月期の連結業績への影響は精査中としています。

出典: 株式会社マイネット「Digon株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2023年10月19日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

七割の取得で、三割は売り手に残ります。全部を渡さない形は、相手と一緒に続ける前提のときに選ばれます。

売り手は一人で全株を持っていました。残した三割を将来どうするかは、この時点で決めておく論点です。

対象会社は自社の株を一部持っていました。自己株式があると、持株比率の計算が見かけと変わります。自社株の有無は、譲渡の前に必ず確かめます。

三期続けて売上と利益が伸びていました。伸びている時期は、売り手にとって条件の交渉がしやすくなります。

価額は伏せていますが、買い手の純資産の一定割合を超える規模だとは書いています。金額を出さなくても、重みは示せます。

決議・契約・実行がすべて同じ日です。事前の話し合いが整っていれば、表に出る手続きは一日で終わります。

買い手は本業とは別の領域へ出るために買っています。同じ業種の相手だけが買い手になるわけではありません。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。