triplaは2023年12月15日、台湾子会社の設立および旭海國際科技股份有限公司（Surehigh International Technology Inc.）の株式取得を公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | tripla株式会社（取得は新設する台湾子会社）（5136・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 旭海國際科技股份有限公司の株主 |
| 譲渡対象 | 旭海國際科技股份有限公司（Surehigh International Technology Inc.）（宿泊施設向けインターネットサービスの開発・運営） |
| 所在地 | 台湾・台北市 |
| 手法 | 台湾子会社の設立＋株式取得（新設する台湾子会社を通じて普通株式10,142,132株・議決権所有割合91.0%を取得。台湾当局による審査完了後に実行。業績指標次第で追加的な対価の支払いが発生する可能性があるアーンアウト条項付き） |
| 対価 | 現金による譲受け109,230NTD（505,738千円。開示資料の表記のまま引いており、単位の記載が金額と整合しません）、アドバイザリー費用等（概算額）10,810千円、合計（概算額）516,548千円。あわせて、対象会社の業績指標次第で追加的な対価の支払いが発生する可能性があると記載 |
| 日程 | 2023年12月15日 取締役会決議日・契約締結日／2023年12月15日から2024年6月14日（予定） 払込期間（台湾当局による審査完了後に実行。2024年2月以降を予定するが、審査期間の延長により実行時期が遅くなる可能性があると注記） |
取得株式数は普通株式10,142,132株（議決権の数10,142,132個、議決権所有割合91.0%）で、異動前の所有株式数は0株です。取得価額は現金による譲受け109,230NTD（505,738千円）、アドバイザリー費用等（概算額）10,810千円、合計（概算額）516,548千円と記載されています。なお本記事は原本の表記をそのまま引いており、現金による譲受けの単位の記載は金額と整合しません（出典：tripla株式会社 2023年12月15日公表資料）
開示資料は、対象会社の業績指標次第で追加的な対価の支払いが発生する可能性があると注記しています。
対象会社は1998年3月24日設立、所在地は台湾・台北市、資本金は111,421千NTDで、宿泊施設向けインターネットサービスの開発・運営を行っています。大株主および持株比率は、信託財産の口座が9.0%、個人5名が7.2%、7.0%、5.9%、5.5%、5.4%と記載されています（出典：tripla株式会社 2023年12月15日公表資料）
買い手は、宿泊施設向けのITサービスを提供しており、今後の成長の方向性として東アジア（台湾、韓国）、東南アジアを挙げていることを記載しています。
日程は、取締役会決議日と契約締結日が2023年12月15日、払込期間が2023年12月15日から2024年6月14日（予定）です。開示資料は、本株式取得が台湾当局による審査中であり、審査完了後に実行することとなるとし、2024年2月以降を予定しているが審査期間の延長により実行時期が遅くなる可能性があると注記しています。
出典: tripla株式会社「台湾子会社の設立及びSurehigh社の株式取得に関するお知らせ」（2023年12月15日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
代金の一部が、買ったあとの業績次第で払われる形になっています。先に全額を払わない取り決めです。
この仕組みは、中小企業の譲渡でも使われます。売り主が「もっと伸びる」と言い、買い手が「それは見てから」と言うときの折り合い方です。
ただし、何をもって業績とするかを細かく決めないと、後で揉めます。売上か利益か、どの期間か、誰が計算するのかです。
引き渡しのあとは買い手が経営するので、売り主は自分で数字を作れません。計算の方法と確かめ方を契約に書いておきます。
株主が信託の口座と個人に細かく分かれています。九割を集めるには、相当数の株主から譲り受ける必要があります。
実行が役所の審査を待つ形になっており、時期が遅れる可能性も明記されています。国をまたぐ取引では日程が動きます。
原本の金額の単位の書き方が整合していません。開示でもこうしたことは起きるので、数字は一つの欄だけで読まず、他の欄と突き合わせます。