パワーソリューションズは2024年4月16日、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を取得して子会社化すると公表しました。開示資料は、株式譲渡実行日の2024年4月17日に対象会社が買い手の子会社となると記載しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社パワーソリューションズ(4450・東証グロース)
譲渡(売り手)(開示資料に個人4名として記載。当サイトの方針により氏名は再掲しない)
譲渡対象株式会社イノベーティブ・ソリューションズ(業務プロセスのコンサルティングおよび開発支援ツールの開発・提供)
所在地神奈川県横浜市西区
手法株式取得(子会社化)
対価取得価額 対象会社の普通株式 311.1百万円、アドバイザリー費用等(概算額)29.3百万円、合計(概算額)340.4百万円。開示資料は、取得価額について第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、公正な方法で算出した金額としている
日程2024年4月16日 取締役会決議・契約締結/2024年4月17日 株式譲渡実行日

取得株式数は510株(議決権の数510個)です。取得前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0.0%)、取得後の所有株式数は510株(議決権の数510個、議決権所有割合51.0%)です(出典:株式会社パワーソリューションズ 2024年4月16日公表資料)

取得価額は、対象会社の普通株式が311.1百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が29.3百万円、合計(概算額)が340.4百万円です。開示資料は、取得価額について第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、公正な方法で算出した金額としていると記載しています(出典:株式会社パワーソリューションズ 2024年4月16日公表資料)

対象会社は所在地が神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号、事業内容が業務プロセスのコンサルティングおよび開発支援ツールの開発・提供、資本金が5,000万円、設立が2014年6月13日です。経営成績は、売上高が458百万円、558百万円、725百万円、営業利益が52百万円、53百万円、76百万円、純資産が75百万円、114百万円、168百万円と記載されています(出典:株式会社パワーソリューションズ 2024年4月16日公表資料)

開示資料は目的について、買い手が「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションのもと、主に金融機関に向けた業務コンサルティング、システムの受託開発及び運用保守といったシステムインテグレーションを中心にアウトソーシングやRPA関連サービスを提供しており、中期経営計画にてM&Aやアライアンス提携によるBtoBのIT分野でのサービスの幅の拡大を目指していることを記載しています。

対象会社については、製造業や物流業など幅広い分野に対して業務プロセスの改善や標準化を行うコンサルティング会社であり、業務改革プロジェクトやシステム開発の内製化支援における豊富な実績を持っていると記載されています。

出典: 株式会社パワーソリューションズ「株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年04月16日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

過半の五十一パーセントだけを取る形です。残りは元の株主に残ります。

売上も営業利益も三期続けて伸びている会社です。

伸びている会社の株主が、全部ではなく半分強だけを手放しました。

残した株は、会社が伸びればあとで高く売れます。下がれば逆です。

中小企業の譲渡では、この「残す」判断が手取りを大きく変えます。

株主は四名です。全員で持ち分を出し合って過半を作っています。

取得価額とは別に、助言者への費用が三千万円近く計上されています。

買う側にも売る側にも、本体の金額とは別の費用がかかります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社パワーソリューションズ(4450・東証グロース)です。譲渡(売り手)は(開示資料に個人4名として記載。当サイトの方針により氏名は再掲しない)です。譲渡対象は株式会社イノベーティブ・ソリューションズ(業務プロセスのコンサルティングおよび開発支援ツールの開発・提供)です。
A.株式取得(子会社化)
A.取得価額 対象会社の普通株式 311.1百万円、アドバイザリー費用等(概算額)29.3百万円、合計(概算額)340.4百万円。開示資料は、取得価額について第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、公正な方法で算出した金額としている
A.2024年4月16日 取締役会決議・契約締結/2024年4月17日 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社パワーソリューションズ「株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年04月16日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。