新都ホールディングスは2024年4月18日、簡易株式交付による株式会社北山商事の子会社化を公表しました。買い手を株式交付親会社、対象会社を株式交付子会社とする株式交付です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 新都ホールディングス株式会社（2776・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社北山商事の株式を譲り渡す株主（株式交付の申込みを行う者） |
| 譲渡対象 | 株式会社北山商事（鉄、非鉄金属のリサイクル、廃棄物処理、解体工事） |
| 所在地 | 長野県長野市 |
| 手法 | 株式交付（簡易株式交付）。買い手を株式交付親会社、対象会社を株式交付子会社とする。開示資料は、会社法第816条の4第1項の規定に基づき、買い手の株主総会の決議による承認を受けずに行うことを予定していると記載している。金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする |
| 対価 | 株式交付比率は対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式12,375.25株。買い手が譲り受ける対象会社の普通株式は501株、買い手が割当てる新規発行株式は6,200,000株。開示資料は、割当てとして交付する買い手の普通株式は全て新規に発行する株式であると記載している |
| 日程 | 2024年4月18日 株式交付計画承認の取締役会決議日／2024年5月9日 株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日／2024年5月15日 株式交付の効力発生日 |
株式交付比率は、対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式12,375.25株です。買い手が譲り受ける対象会社の普通株式は501株、買い手が割当てる新規発行株式は6,200,000株です。開示資料は、本株式交付により対象会社の株式に係る割当てとして交付する買い手の普通株式は、全て買い手が新規に発行する株式であると記載しています（出典：新都ホールディングス株式会社 2024年4月18日公表資料）
対象会社は所在地が長野県長野市大字赤沼767番地1、事業内容が鉄、非鉄金属のリサイクル、廃棄物処理、解体工事、資本金の額が50,000千円（2023年9月30日現在）です。経営成績として、営業利益が53,415、35,518、176,548、純資産が909,700、1,254,592、845,893と記載されています。買い手は資本金の額が2,473,989千円（2023年10月31日現在）です。
開示資料は、買い手グループが買い手と連結子会社4社から構成され、主な事業が廃プラスチックリサイクル事業、貿易事業（金属（主に銅・アルミニウム））リサイクル事業及び酒類・食品及び日用雑貨品輸出事業、アパレル事業、不動産関連サービス事業であると記載しています。
株式交付比率の決定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、買い手および対象会社から独立した第三者算定機関である株式会社HGKコンサルティングに株式交付の算定を依頼したと記載されています。
日程は、2024年4月18日が株式交付計画承認の取締役会決議日、2024年5月9日が株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日、2024年5月15日が株式交付の効力発生日です。開示資料は、会社法第816条の4第1項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により買い手の株主総会の決議による承認を受けずに行うことを予定していると記載しています。
出典: 新都ホールディングス株式会社「簡易株式交付による株式会社北山商事の子会社化に関するお知らせ」（2024年04月18日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
株式交付は、自社の株を渡して相手を子会社にする方法です。現金は出ません。
会社法の仕組みで、二〇二一年から使えるようになりました。
売り手は現金ではなく、上場会社の株を受け取ります。
株で受け取ると、課税が繰り延べられる場合があります。税務の確認が要ります。
ただし受け取った株は値動きします。現金とは引き受けるものが違います。
中小企業の譲渡でも、買い手が上場会社ならこの方法が提案されることがあります。
この件は申込期日が設けられています。株主が自分で申し込む形です。
株主全員が応じるとは限らない、という点が株式交換とは違います。