前田工繊は2024年6月26日、三井化学産資株式会社の株式を取得して子会社化すると公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)前田工繊株式会社(7821・東証プライム)
譲渡(売り手)三井化学株式会社(東京都中央区八重洲二丁目2番1号。総合化学事業。対象会社の株式を100%保有)
譲渡対象三井化学産資株式会社(合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売)
所在地東京都文京区
手法株式取得(子会社化)
対価取得価額 三井化学産資の普通株式 5,500百万円、アドバイザリー費用等(概算額)110百万円、合計(概算額)5,610百万円。開示資料は、株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず現時点では取得価額は確定していないと注記している
日程2024年6月26日 取締役会決議日・契約締結日/2025年4月1日 実行日(予定)

取得株式数は311株(議決権の数311個)です。異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0%)、異動後の所有株式数は311株(議決権の数311個、議決権所有割合100%)です。取得価額は、対象会社の普通株式が5,500百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が110百万円、合計(概算額)が5,610百万円です。開示資料は、株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず現時点では取得価額は確定していないと注記しています(出典:前田工繊株式会社 2024年6月26日公表資料)

対象会社は所在地が東京都文京区湯島三丁目39番10号、事業内容が合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売、資本金が400百万円、設立が1964年10月1日で、大株主は三井化学株式会社が100%です。経営成績は、売上高が9,122百万円、9,240百万円、9,008百万円、営業利益が308百万円、63百万円、161百万円、純資産が5,583百万円、5,558百万円、5,578百万円と記載されています(出典:前田工繊株式会社 2024年6月26日公表資料)

開示資料は目的について、買い手グループが中期経営計画(2024年度〜2027年度)において設備投資の実行及びM&Aの活用により既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでいることを記載しています。

対象会社については、1964年に設立され日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと技術力を有し、建築・土木資材及び配管資材において高いシェアを有する製品を保有していることが記載されています。買い手は本株式取得により土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図り、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むとしています。

出典: 前田工繊株式会社「三井化学産資株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年06月26日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

値段がまだ確定していません。価格調整が終わっていないと書いてあります。

契約で、実行の時点の純資産や運転資本に応じて金額を調整する形です。

中小企業の譲渡でも使われます。契約から実行まで時間があるときです。

その間に会社の中身が変わるので、変わった分を値段に反映させます。

この件は契約から実行まで九か月あります。調整が要る長さです。

売る側は、実行までの間に手元の現金を増やせば調整で返ってくることがあります。

逆に減らせば引かれます。調整の計算式を理解しておく必要があります。

売り手は大手化学メーカーです。本業から離れた会社を手放す形です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は前田工繊株式会社(7821・東証プライム)です。譲渡(売り手)は三井化学株式会社(東京都中央区八重洲二丁目2番1号。総合化学事業。対象会社の株式を100%保有)です。譲渡対象は三井化学産資株式会社(合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売)です。
A.株式取得(子会社化)
A.取得価額 三井化学産資の普通株式 5,500百万円、アドバイザリー費用等(概算額)110百万円、合計(概算額)5,610百万円。開示資料は、株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず現時点では取得価額は確定していないと注記している
A.2024年6月26日 取締役会決議日・契約締結日/2025年4月1日 実行日(予定)
A.本記事は前田工繊株式会社「三井化学産資株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年06月26日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。