アインホールディングスは2024年7月3日、株式会社Francfrancの株式を取得して子会社化すると公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社アインホールディングス(9627・東証プライム)
譲渡(売り手)日本成長投資アライアンス株式会社が組成・運用する投資事業有限責任組合ほか(開示資料は、同社の大株主を非公開としている)
譲渡対象株式会社Francfranc(インテリア・雑貨の企画・開発・販売)
所在地東京都港区
手法株式取得(子会社化)。開示資料は、本株式取得の実行が独占禁止法第10条第2項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において排除措置命令の発令等がないことが前提となると注記している
対価取得対価 49,976百万円。開示資料は、アドバイザリー費用等については未定のため含めていないこと、潜在株式の取得金額を含むことを注記している
日程2024年7月3日 取締役会決議日・契約締結日/2024年8月20日 株式譲渡実行日(予定)

取得株式数は47,987株(議決権の数47,987個、議決権割合100%)です。異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0%)です。取得対価は49,976百万円で、開示資料はアドバイザリー費用等については未定のため含めていないこと、潜在株式の取得金額を含むことを注記しています(出典:株式会社アインホールディングス 2024年7月3日公表資料)

対象会社は所在地が東京都港区北青山三丁目5番12号、事業内容がインテリア・雑貨の企画・開発・販売、資本金が100百万円(2023年8月末時点)です。経営成績は、売上高が36,144百万円、37,272百万円、39,484百万円、営業利益が4,067百万円、3,461百万円、2,568百万円、純資産が6,943百万円、9,346百万円、7,477百万円と記載されています。譲渡会社は所在地が東京都港区虎ノ門一丁目3番1号、事業内容が投資ファンドの組成及び運用、資本金が15百万円(2024年3月末時点)、設立が2002年1月21日です(出典:株式会社アインホールディングス 2024年7月3日公表資料)

開示資料は目的について、買い手グループが地域のインフラとなるべくファーマシー事業とリテール事業を柱の事業としており、ファーマシー事業では全国に調剤薬局チェーンを展開し積極的な新規出店のほかM&Aを活用して事業拡大を図っていることを記載しています。リテール事業ではコスメ&ドラッグストアを展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成としていると記載されています。

日程は、2024年7月3日が取締役会決議日および契約締結日、2024年8月20日が株式譲渡実行日(予定)です。開示資料は、本株式取得の実行が独占禁止法第10条第2項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において排除措置命令の発令等がないことが前提となると注記しています。

出典: 株式会社アインホールディングス「株式会社Francfrancの株式取得(子会社化)のお知らせ」(2024年07月03日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

売り手は投資ファンドです。いつかは売ることが前提の株主でした。

ファンドには期限があるので、保有した会社はどこかの時点で次へ渡ります。

買い手は調剤薬局の会社です。本業とは違う分野を取っています。

売上は三期で伸びていますが、営業利益は四十億円から二十五億円へ落ちています。

それでも五百億円が付いています。見ているのは直近の利益だけではありません。

中小企業の譲渡でも、外部から出資を受けていれば同じ事情が生まれます。

出資を受けるときに、その株がいつ誰に渡るのかを確かめておくことになります。

この取引は公正取引委員会の審査を通ることが前提だと注記されています。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社アインホールディングス(9627・東証プライム)です。譲渡(売り手)は日本成長投資アライアンス株式会社が組成・運用する投資事業有限責任組合ほか(開示資料は、同社の大株主を非公開としている)です。譲渡対象は株式会社Francfranc(インテリア・雑貨の企画・開発・販売)です。
A.株式取得(子会社化)。開示資料は、本株式取得の実行が独占禁止法第10条第2項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において排除措置命令の発令等がないことが前提となると注記している
A.取得対価 49,976百万円。開示資料は、アドバイザリー費用等については未定のため含めていないこと、潜在株式の取得金額を含むことを注記している
A.2024年7月3日 取締役会決議日・契約締結日/2024年8月20日 株式譲渡実行日(予定)
A.本記事は株式会社アインホールディングス「株式会社Francfrancの株式取得(子会社化)のお知らせ」(2024年07月03日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。