THE WHY HOW DO COMPANYは2024年9月24日、株式会社ドリームプラネットの株式を取得し子会社化すると公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社THE WHY HOW DO COMPANY(3823・東証スタンダード)
譲渡(売り手)株式会社エバーオンワードおよび株式会社ダイコーホールディングスグループ
譲渡対象株式会社ドリームプラネット(キャラクター製品の製造・卸、外食産業等へのルート販売・卸(カプセルトイ事業))
所在地埼玉県鶴ヶ島市
手法株式取得(子会社化)
対価取得価格については、対象会社が債務超過であることも考慮し相手先と協議したうえで決定したものであり、1株あたりの取得価格は株式取得の相手先の取得価格と同一とされている。開示資料は、相手先の取得価格が少額であるが金額については相手先の意向により開示を控えると記載している
日程2024年9月24日 決議/2024年9月24日(予定) 契約締結日/2024年9月24日(予定) 実行日

取得株式数は306株で、取得前の議決権所有割合は0.0%、取得後は51.0%となります。取得価格については、対象会社が債務超過であることも考慮し相手先と協議したうえで決定したものであり、1株あたりの取得価格は株式取得の相手先の取得価格と同一とされています。開示資料は、相手先の取得価格が少額であるが金額については相手先の意向により開示を控えると記載しています(出典:株式会社THE WHY HOW DO COMPANY 2024年9月24日公表資料)

対象会社は所在地が埼玉県鶴ヶ島市藤金174、事業内容がキャラクター製品の製造・卸、外食産業等へのルート販売・卸、資本金の額が10,000,000円、設立が2005年11月29日です。経営成績は、売上高が397,732、429,484、516,585、営業利益が△30,209、△10,202、16,452、純資産が△98,224、△109,217、△88,560と3期分が記載されています(出典:株式会社THE WHY HOW DO COMPANY 2024年9月24日公表資料)

開示資料は、買い手の取引先である株式会社エバーオンワード及び業務提携先である株式会社ダイコーホールディングスグループより、カプセルトイ事業を行う対象会社の一部譲渡についての提案があり株式を取得することを検討してきたことを記載しています。

開示資料は、対象会社がコロナ禍のために急激な売上減少があり経営が厳しくなり債務超過状態となったときに、エバーオンワードとダイコーが株式を取得し運転資金を貸し付けるなどして経営の維持及び経営改善を図ってきたことを記載しています。

開示資料は対象会社のカプセルトイ事業について、全国の飲食店等の店舗にカプセルトイの販売機を設置し店舗から委託されて販売するもので、設置店舗数に比例して成長し、一旦設置すればストックビジネスとなることを記載しています。

出典: 株式会社THE WHY HOW DO COMPANY「株式会社ドリームプラネットの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年09月24日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

純資産がマイナス八千八百万円の会社です。債務超過です。

それでも株が動き、値段が付いています。

直近期は営業利益が黒字に転じ、売上も伸びています。

債務超過でも、稼ぎ始めていれば買い手が現れます。

この会社は数年前に、取引先が引き取って立て直していました。

そのうえで、別の相手へ五十一パーセントが渡る形です。

中小企業でも、債務超過だから売れないとは限りません。

見られているのは、これから稼げるかどうかです。

ただし値段は低くなり、条件も買い手が主導しやすくなります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社THE WHY HOW DO COMPANY(3823・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は株式会社エバーオンワードおよび株式会社ダイコーホールディングスグループです。譲渡対象は株式会社ドリームプラネット(キャラクター製品の製造・卸、外食産業等へのルート販売・卸(カプセルトイ事業))です。
A.株式取得(子会社化)
A.取得価格については、対象会社が債務超過であることも考慮し相手先と協議したうえで決定したものであり、1株あたりの取得価格は株式取得の相手先の取得価格と同一とされている。開示資料は、相手先の取得価格が少額であるが金額については相手先の意向により開示を控えると記載している
A.2024年9月24日 決議/2024年9月24日(予定) 契約締結日/2024年9月24日(予定) 実行日
A.本記事は株式会社THE WHY HOW DO COMPANY「株式会社ドリームプラネットの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年09月24日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。