鈴与シンワートは2024年11月8日、自社を株式交換完全親会社、持分法適用会社である株式会社インタークエストを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日契約を締結したと公表しました。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 鈴与シンワート株式会社(9360・東証スタンダード) |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社インタークエスト(同社の持分法適用会社)(情報サービス事業(Webシステム開発、予約システムのプロダクト販売、クラウドまでのワンストップサービス)) |
| 所在地 | 大阪市 |
| 手法 | 株式交換(同社を完全親会社、対象会社を完全子会社とする。対価は同社の普通株式) |
| 対価 | 対象会社の普通株式1株に対して同社の普通株式0.605株を割当交付 |
| 日程 | 株式交換契約承認取締役会決議・契約締結(両社) 2024年11月8日/対象会社の臨時株主総会 2024年11月25日(予定)/効力発生日 2024年12月2日(予定) |
開示資料によれば、対象会社の普通株式1株に対して同社の普通株式0.605株を割当交付します。対象会社の臨時株主総会で承認を受けたうえで、2024年12月2日を効力発生日として行われる予定です(出典:鈴与シンワート株式会社 2024年11月8日公表資料)。
対象会社は1995年8月に大阪市で設立され、同社は2014年12月より出資して持分法適用会社としていました。近年は予約システムに代表されるプロダクト販売や、デザインから保守・クラウドまでワンストップで提供するWebシステム開発を中心とした情報サービス事業で安定した業績を継続していると記載されています。
株式交換の目的として同社は、成長のための意思決定・戦略実行の速度を高めること、ソリューションサービスとクラウドサービスにおける相乗効果によりグループの情報サービス事業の収益力の向上を図ることを挙げています。
中小企業の経営者は、どう読むか
対価が現金ではなく、買い手の株式です。株式交換と呼ばれる方法で、渡した側は買い手の株主になります。現金を受け取って関係を切るのではなく、相手の会社の一部を持ち続ける形です。上場企業が相手なら、受け取った株式は市場で売ることもできます。
この形では、価格の代わりに「何株と何株を交換するか」という比率が決まります。比率は両社の価値の比なので、相手の株価が動けば受け取るものの価値も動きます。現金の取引とは、負うものが違います。
対象会社の臨時株主総会での承認が前提になっています。株式交換は会社法上の手続きで、株主総会を通す必要があります。株式譲渡より段取りが多く、日程に余裕が要ります。
十年前に出資して一部を持ち、そのあと完全子会社にしています。まず少し出資して一緒に事業をし、様子を見てから全部を引き受ける順序です。時間をかけて渡す道筋の実例です。