ソフトウェア開発のテンダは2024年12月19日、株式会社Almondoの株式255,000株を取得し、議決権所有割合51.00％とすることを公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社テンダ（4198・東証スタンダード）
譲渡対象株式会社Almondo（IT関連）
所在地日本
手法株式取得。255,000株（議決権所有割合51.00％）を取得して連結子会社化
対価510百万円（アドバイザリー費用等0円）。第三者機関による評価を基に取得価格を決定
日程取締役会決議 2024年12月19日／契約締結 2024年12月20日／株式譲渡実行 2024年12月25日（予定）

取得価額は510百万円で、アドバイザリー費用等は0円と記載されています（出典：株式会社テンダ 2024年12月19日公表資料）。開示資料は、第三者機関による評価を基に取得価格を決定したとしています。

取得後の議決権所有割合は51.00％で、残りは従前の株主が保有します（出典：株式会社テンダ 2024年12月19日公表資料）。

契約締結日は2024年12月20日、株式譲渡実行日は2024年12月25日を予定しています（出典：株式会社テンダ 2024年12月19日公表資料）。

開示資料は、本株式取得により連結子会社となる予定だが、2025年5月期の連結業績への影響は精査中であるとしています。

出典: 株式会社テンダ（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「株式会社Almondoの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2024年12月19日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

アドバイザリー費用がゼロと書かれています。外部の仲介や助言を使わず、自社で相手と話をまとめた形です。取引のすべてに外部が入るわけではありません。ただし、価格の評価は第三者機関に出しています。

取得したのは五十一パーセントです。過半数をわずかに超える水準で止めています。経営を握るには足りるが、全部は買わないという設計です。渡す側は、残りを持ち続けながら経営を任せる形になります。

一部を残す形を選ぶなら、残りをいつ・いくらで渡すのか、あるいは持ち続けるのかを最初の契約で決めておく必要があります。決めずに残すと、数年後に話が止まります。

決議・契約・実行が一週間以内に並んでいます。株主構成が単純で必要な手続が少なければ、この速さで動けます。

外部への費用がかからない形でも、価格の根拠は第三者に出しています。根拠を残す作業は、仲介を使うかどうかとは別に必要です。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。